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韓経:韓日政府、新共同宣言を議論…慰安婦問題など乗り越えて実現可能?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.27 10:40
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韓国・日本政府が10月の「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年に新しい共同宣言を発表する案について議論していると、日本の共同通信が26日報じた。

共同通信は複数の日本政府関係者の話を引用し、「5月に韓国で設置された『韓日文化・人的交流タスクフォース(TF)』と日本で近く発足する『日韓文化交流専門家会』の提言に基づき、両国政府が新しい共同宣言を採択するかどうかを最終判断するだろう」と伝えた。続いて「韓国が新しい共同宣言作成を要請し、日本政府は北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視していて、共同宣言の発表を模索している」と説明した。

また共同通信は「安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日を要請した」とし「訪日が実現すれば両首脳が共同宣言を共に発表する可能性もある」と説明した。

 
金大中・小渕共同宣言は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が採択した「21世紀のに向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」をいう。この宣言は両国の未来志向的関係を重視し、小渕首相が過去を謝罪するという内容を盛り込んでいる。

小渕首相は当時「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」と述べた。

両国間の歴史問題など多くの変数があり、新しい共同宣言が発表されるかは未知数だ。共同通信は「(慰安婦合意など)歴史問題に対する両国間の認識の違いは大きく、共同宣言が推進されるかは不透明」と伝えた。

外交部当局者は「韓日両政府は今年10月の金大中・小渕共同宣言20周年を機に両国関係をさらに一段階発展させていくという共感のもと、関連努力をしている」とし「まだ具体的な案は決まっていない」と述べた。

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