韓国政府の少子化対策は女性を「人口政策の対象・手段」として扱っているため全面的に再設計する必要がある、という女性家族部の勧告があった。しかし少子化対策づくりに参加した女性家族部が後になって批判しているという指摘が出ている。

女性家族部は２０１５年に確定して施行中の「第３次少子化・高齢社会基本計画（２０１６－２０２０）」にこのような問題があるとし、総括部処の保健福祉部に勧告したと１２日、明らかにした。女性家族部は特定性別影響分析評価をし、こうした問題点を見つけた。この評価は政府の主要政策と法令を男女平等の観点で分析・検討した後、問題点を改善するよう勧告する制度。

女性家族部は「第３次基本計画の目標が『出産』自体に集中している。児童を出産するのに必要な『母性健康』ばかり強調して、妊娠と出産前後の医療支援だけを重点的に扱っている」と指摘した。また「第３次基本計画の核心である出生率目標（２０２０年１．５人）を設定したのは、女性は『当然出産すべき存在』という前提を反映している」とし、これをなくすよう勧告した。

さらに「一次的な妊娠・出産支援から一歩進んで、男女の生涯周期全般の再生産に関連した健康権増進対策を用意して反映するのがよい」を勧告した。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に比べて顕著に高い妊産婦死亡（妊娠・出産による死亡）を減らす対策を用意し、不妊に悩む夫婦のための個別相談ガイドラインを開発するよう勧告した。

また、女性家族部は第３次基本計画が依然として「事実婚」を排除した「法律婚」を前提としている点を問題点に挙げた。子どもがいる「事実婚」関係の夫婦は新婚夫婦住宅支援を受けることができず、同居夫婦の父に育児休暇がない点などを根拠として提示した。さらに未婚出産に対する否定的な認識を改善するために差別を改善する必要があると提案した。

第３次基本計画は朴槿恵（パク・クネ）政権当時に樹立された。女性家族部はここに参加した。仕事・家庭両立、未婚の母政策、幼児養育支援、多文化家庭支援など少子化対策の主な部分を担当する。女性家族部は男女平等増進のために設立された。少子化対策の男女平等にこれまで沈黙していたが、最近になって声を出し始めた。

第３次基本計画の樹立に参加したイ・サムシク漢陽大行政学科教授は「少子化関連基本計画樹立の主務部処は福祉部だが、政府合同基本計画であるため女性家族部も参加した」とし「問題点を指摘するのはよいが、政策樹立段階で意見を提示するべきだった」と述べた。

これに対しファン・ウジョン女性家族部性別影響評価課長は「第３次基本計画だけが問題というより、これまで韓国の少子化対策は女性がどうすれば出産するかという点に集中するあまり、実際に重要な全般的な問題を扱うことができなかった。もう女性の生活全般の健康問題について扱う必要があるという趣旨で問題を提起した」と説明した。

女性家族部の勧告の根拠となった報告書「低出産・高齢社会基本計画特定性別影響分析評価」を作成したソウル女子大のチョン・ジェフン社会福祉学科教授は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００６年に第１次少子化基本計画が作られたが、２００８年に政権が交代して大幅に修正された。この時に少子化対策から『性平等』の観点が消え、９年間続いた」とし「かなり遅れたが、今からでも政府の少子化対策のビジョンを男女平等社会として設定しなければいけない」と述べた。

女性家族部の勧告には代案がないという指摘も出る。人口学者のソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「出生率は世界が共通して使用するものであり、これをなくせばどの指標を目標にするのか代案がない」とし「性平等の観点で良い人口政策が何かについて述べなければ、男女平等ばかりが重要であり人口は重要ではないものと映り（女性家族部の指摘は）批判のための批判に終わってしまう」と述べた。