現代車グループがカーシェアリング事業の基盤を拡大している。現代車は１７日から１２月１６日まで小型ＳＵＶ「コナ」の無料試乗行事を行う。

注目を引くのはカーシェアリング会社「グリーンカー」のアプリケーションで試乗の申し込みを受け付けるという点だ。カーシェアリング事業とはスマートフォンのアプリケーションを利用して時間単位で同じ車両を貸与する無人・超短期自動車貸与サービス。現代車は５日にもオランダのアムステルダムでアイオニック・エレクトリック（ＥＶ）１００台を投入し、カーシェアリングサービスを始めた。

現代車グループはカーシェアリングサービスのブランドまで公式的にスタートさせた。８月１１日に起亜車が共有経済ブランド「ＷｉＢＬＥ」を発表したのに続き、先月６日には現代車が「デリカー」を出した。

他のグローバル自動車メーカーも同じだ。メルセデスベンツは「Ｃｒｏｏｖｅ」、フォルクスワーゲンは「ＭＯＩＡ」、アウディは「Ａｕｄｉ　ａｔ　Ｈｏｍｅ」という名でカーシェアリングサービスを行っている。

カーシェアリング事業は自動車製造企業のビジネスモデルと相反する側面がある。消費者が共有自動車を利用すれば新車を購入する必要がなくなるからだ。実際、マクロミルエムブレインが運転手１０００人を対象にカーシェアリングサービスの利用目的を調査した結果、「自動車購入費の削減」（４９．３％、複数回答結果）が最も多かった。

自動車販売が減少するおそれがあるにもかかわらず現代車グループがカーシェアリング事業の基盤を拡大する理由は潜在顧客を確保するためだ。昨年の自動車購入者のうち２０代の比率は現代車が７．７％、起亜車が７．９％だった。これに対しグリーンカー利用者の７３％は２０代だ。まだ自動車を購入していない潜在顧客の多くがグリーンカーに集まっているということだ。

２０・３０代の消費者に相対的にブランドパワーが弱い自動車は、カーシェアリングサービスが認識転換のきっかけになる可能性がある。ハン・ジャンヒョン大徳大自動車学科教授は「他の年齢層に比べて２０・３０代には現代車に反感を抱く顧客が相対的に多い」とし「現代車が昨年２０・３０代顧客９５０人招待イベントを開いたりカーシェアリングサービスに注力するのも、若者のアンチ現代車世論を減らすための苦心の策」と分析した。

消費者の認識転換の前提は品質だ。カーシェアリングサービスを利用して実際に自動車に乗ってみた消費者が失望すれば、今後の自動車購買で現代車をひとまず排除する可能性もある。実際、マクロミルエムブレインがカーシェアリングサービスを利用した消費者を対象に尋ねた結果、「満足している」（４６．１％）という利用者より「満足していない」（５３．９％）という人が多かった。

このような指摘に対し現代車グループ側は、実際に乗ってみれば価格・品質の面で現代車は全く劣らないと自信を表した。現代車は「コナ試乗イベントのような行事を通じて現代車はよく作られた車という事実を知ることになるだろう」と述べた。否定的な認識を持つ２０・３０代の消費者も現代・起亜車を経験すれば今後購入するという自信を抱いているということだ。