千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長も「中国銀行に対する制裁よりもさらに強いのが台湾カード」とし「最近、米国が台湾に対する兵器販売を承認したが、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）のような兵器を売れば、中国には大きな負担になるだろうし、中国にとっては北朝鮮を失うことより大きな損失になる可能性がある」と予想した。千理事長は「今の米国は中国がこのように戦略的に悩むように強く圧力をかけている構図」と強調した。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「懸念されるのは、米国がセカンダリーボイコットに出る際、韓国は中国にどう対応するかという問題」とし、「北朝鮮に対して前向きな政策を前面に出している現政権の基調と合わないため」と話した。「日本は米国の立場と軌を一にするだろうが、このような状況で韓国がどのような措置を取るか、非常に難しい課題として認識し、あらかじめ準備しなければならない」と話した。北核問題の解決のためには北朝鮮の最大貿易国である中国の協力が絶対的だ。しかし、ＴＨＡＡＤの配備問題は韓中首脳会談以降にも依然として韓中関係にとって障害物になっている。

成均館（ソンギュングァン）大学のイ・ヒオク成均中国研究所長は「本来、中国はＴＨＡＡＤと北核脅威の解消をそれぞれツートラックと見ている」とし「ＴＨＡＡＤ問題がすべての韓中関係を支配するという考えから抜け出してこそ、政府政策に柔軟性が生じる可能性がある」と分析した。申ガク秀元大使も「ＴＨＡＡＤと北核を関連付けるのは慰安婦問題が解決される前まで他の韓日間問題もないと認識していた朴槿恵政府のように危険なアプローチ」と話した。

政府が環境影響評価を理由にＴＨＡＡＤ配備を先送りすれば、米国の電撃的なＴＨＡＡＤ撤収決定が下される可能性があるということで委員の意見が一致した。

千理事長は「中国を相手にした良い出口は『過去の政府が犯しておいたことなのでわれわれは取り返しがつかない』というメッセージを発し続けているが、今は環境影響評価を理由にむしろ中国に新しい希望を与えて自らのジレンマを延長させている」と指摘した。


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