韓国統一部が対北朝鮮民間支援団体「わが民族助け合い運動」が提出した北朝鮮住民接触申請を２６日に承認した。政府が民間団体の北朝鮮住民接触を許可したのは、北朝鮮が４回目の核実験を実施した昨年１月６日以来５０６日ぶりとなる。

統一部のイ・ユジン副報道官は「政府は北の挑発に断固対応しながらも、人道支援など民間交流分野は柔軟に検討していくという立場」とし「この団体による境界地域のマラリア防疫を協議するための接触申請を承認した」と説明した。統一部は２１年前から対北朝鮮支援事業を行っている同団体のほか、１０余りの民間団体の対北朝鮮接触申請を検討している。

「わが民族助け合い運動」は統一部の承認直後、北朝鮮の民族和解協議会に殺虫剤、手動噴霧器などマラリア防疫物資を支援する意向をファックスで伝えた。同団体のカン・ヨンシク事務総長は「防疫は５月末からする必要がある」とし「まずファックスで協議し、速かに物資を支援する」と述べた。

一方、統一部はこの日、国政企画諮問委（国政企画委）に南北関係改善案などを含む業務報告をした。国政企画委の朴光温（パク・グァンオン）報道官は「韓半島（朝鮮半島）の平和と新しい南北関係を我々が主導するためには統一部の積極的な役割が必要だということに（企画委と統一部が）同意した」とし「新政権の政策課題推進計画を具体的・体系的に検討することにした」と述べた。

統一部は「国際社会の対北制裁の枠を損なずに南北関係復元のために努力する」という意向を明らかにしたという。統一部の関係者は「北に一方的に与えているという批判があった金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策を踏襲するリターン（ｒｅｔｕｒｎ）ではなく、漸進的な統一に最も効率的な方法を探るリセット（ｒｅｓｅｔ）をするということ」と説明した。

統一部は対話の再開とともに南北基本協定の締結も推進する。南北基本協定は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の核心公約であり、７・４共同声明と南北基本合意書、６・１５共同宣言、１０・４首脳宣言など従来の合意を整理して南北が合意しようという内容だ。国会の同意を経て拘束力を持たせ、政権が交代するたびに南北関係が揺れるのを防ぐという趣旨だ。

統一部は南北共生のために南北市場を一つに統合し、南北経済交流を中国・ロシアに拡大して雇用を創出するなど、韓半島新経済地図構想も実践していくことにした。イ・スフン国政企画委外交安保分科委員長は「現在の経済危機を突破するためには北へ行くしかない」とし「韓半島新経済地図構想は（現政権の力点である）雇用とも関係がある」と述べた。