そのため定年退職をするサムスンの役員に通帳開設のＡＢＣを教えなければならず、重複保障をしない実損保険に２件ずつ入った保険加入者が１６０万人にもなる。それだけか。退職金を受け取っても運用のしかたを知らない人が大半だ。新聞記事をいくつか探してみて知人に尋ねるのがすべてだ。周辺に専門家がいれば幸いだがほとんどいない。とんでもない話に乗り気になってお金を失ったり、利益にならない預金にだけ埋めておくのが常だ。そうでなくても高齢化・低金利に不安な老後がさらに寒くなるのだ。

先進国は違う。英国、フランス、オランダなど欧州連合（ＥＵ）の２０カ国は最近金融教育拡大にさらに熱心だ。国民の金融知識向上が福祉拡大ほどにセーフティネット確保に効果的という理由だ。英国は国家戦略として金融教育を正規科目に入れた。オランダは３月の１週間をマネーウィークに定め４０００人の講師を全国の小学校に派遣し金融教育を行う。１０月には年金週間を定め労働者数十万人に失職・離婚などに対処する財務能力を教える。

金融教育は安全教育と同じだ。火事が起きた時に避難する要領を教えることや家計が厳しい時に最適な資金融通・運用術を教えるのは同じように生存に関係することだ。「見知らぬ人にはついて行くな」と習うように、「高い利子には誘惑されるな」と習わなければならない。「秩序が命を救う」を習うように「お金を動かしてこそ老後が安楽だ」と習わなければならない。

３歳での金融教育は８０年の生涯を変えることもできる。早期教育は必須で、セクハラ予防教育のように会社員の金融教育を義務化することも考慮するべきだ。その上にいくらにもならないお金を、詐欺に奪われ、運用に失敗して失えば残るのは空の財布と恨みだけだ。その後でだれかを恨んでみても何の意味があるだろうか。このように国民を「金融音痴」として放置しておくのも国の職務遺棄だ。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】三つ子の金融教育八十まで＝韓国（１）