昨年６月４日の地方選挙で相手候補の高承徳（コ・スンドク）弁護士（５８）の米国永住権保有疑惑を提起した容疑（地方教育自治法違反）で起訴されたチョ・ヒヨン・ソウル市教育監（５９）に対する１審裁判で罰金５００万ウォン（約５５万円）が言い渡された。現行法上、罰金１００万ウォン以上の刑が確定すれば教育監職を失い、国庫保全選挙費用約３３億ウォンも返納しなければならない。今回の判決で、昨年７月に就任したチョ教育監の職務が直ちに停止するわけではない。

ソウル中央地裁は２３日に開かれた国民参与裁判で、「被告（チョ教育監）が高候補の米国永住権保有に関する記者会見をしたが、事実確認を十分にせず、高候補の釈明があった後にもこれを数回公表したのは、明白な虚偽の事実の流布」と明らかにした。２０日から４日間続いた裁判に参加した陪審員７人も全員一致で有罪と評決した。

特にソウル中央地裁は「選挙の公正は民主主義の出発点であり土台」とし「公職選挙法上、被告の虚偽の事実流布は相手候補に対する判断に重大な影響を及ぼす行為として、記者会見など伝播性が非常に高いケースに該当する」と述べた。また「相手の高候補が処罰を望み続けている点も考慮した」と付け加えた。

検察はこの日、「正しい検証と選挙運動のためには候補検証を装った虚偽の事実公表がなくならなければいけない」とし、チョ教育監に対して罰金７００ウォンを求刑した。検察は▼選挙が差し迫った時点で▼米国永住権者という重大な疑惑をある記者のツイッターだけを根拠にして▼記者会見・放送など伝播力が強い媒体を通じて▼相手候補を誹謗する目的で流布しただけに厳重に処罰するべきだと明らかにした。

チョ教育監は選挙運動が行われていた昨年５月２５日、国会で記者会見を行い、「高候補と２人の子どもが米国永住権者という情報提供がある」と主張した。その後、ラジオ放送などで同じ主張をし、当選後の昨年１２月に在宅起訴された。チョ教育監がこの日、控訴する意向を明らかにしたことで、今回の事件は最高裁まで進むと予想される。