中国製の地下鉄車両、韓国企業を脅かす(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.11 11:31
中小部品会社の懸念はさらに大きい。鉄道車両コストで中小部品会社が占める比率は65%にのぼる。国内には374社あり、1万1220人が雇用されている。しかしこれらの会社はほとんど年平均売上高が40億ウォン以下だ。チョン・ウォンチョル・チーム長は「中国企業が国内鉄道産業に足を踏み入れれば、多くの零細中小部品会社が倒産するだろう」とし「従来の地下鉄システムとの互換問題など安全性に関する検証もきちんと行えるのか疑問」と述べた。
こうした問題のため世界各国は鉄道分野では「1国1企業」体制を保護している。フランスはアルストム、カナダはボンバルディエ、ドイツはシーメンスなどが事実上、独占体制だ。障壁も高い。米国は海外企業が受注しても全体部品の60%を米国産を使用させ、最終組み立ては米国に工場を建設して行うよう要求する。中国もそうだ。中国は70%の部品を中国現地で生産することを義務づけている。中国に進出するには中国企業と合弁会社を設立しなければならないのが普通だ。