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ICC所長「人権を西欧のものさしで評価するなとは…アジア的価値は弁解に過ぎない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.09 12:05
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「アジア的な価値は、人権問題に対する弁解に過ぎない」。

8日、最高裁で開かれた国際法律シンポジウムに参加した宋相現(ソン・サンヒョン)国際刑事裁判所(ICC)所長(73)は、中央日報とのインタビューでこのように話した。宋所長は「アジア諸国の相当数は、人権問題に言及する国際社会の指摘に共同体的な秩序などアジアだけの価値があるから西欧社会のものさしで評価してはいけないと反論してきた」として「だが人権という普遍的価値はアジアだからといって違うように適用されてはいけない」と指摘した。

大量虐殺などを行った反人道的犯罪者や、重大な国際犯罪を起こした個人を裁く常設国際刑事裁判所で2003年から裁判官として勤めてきた宋氏は、2009年に韓国人として初めて所長に任命された。2012年には再選されて来年3月までが任期だ。次は一問一答。

 
--韓国の人権水準はどのように見るか。

「韓国は、経済発展と政治的自由の面では非常に高い水準にある。だが成功した分の“施し”は疎かにしていたようだ。経済発展を実現した事実を自慢しているが、実際に国際社会で経済力に見合った人道的な責任分担を要求すると消極的な態度を貫き恥ずかしくなるケースが多い。苦労して稼いだお金だが、国際人権に関しては体面を保って使う方法も知るべきだ」

--シンポジウムの主なテーマが法治だ。なぜ重要なのか。

「法治主義は、私たちの暮らしの問題とも密接な関連がある。韓国が生きていくためには外国投資が多くなければならない。もし韓国に投資したのに労組問題が生じたり税法改正で税金がたくさんかかったりすることになれば、外国の投資家が信じる場所は裁判所しかない。判事が感傷的な愛国心に陥って韓国側に肩入れすればその場は良いが結局状況はさらに悪化するだろう。法による支配を確立して裁判官がこれを確固として守っていかなければならない」

--先月、ICCの検察が北朝鮮の延坪島(ヨンピョンド)砲撃・韓国哨戒艦「天安」爆沈事件について下調べの結果を発表した。

「該当事件の上告審裁判長なので、いろいろ話す立場ではない。ただし発表内容を見れば3~4年間調査したが、現在までに出てきた調査内容だけでは戦争犯罪と規定するには曖昧だという趣旨だった。調査過程で韓国は積極的に協力したが、北朝鮮に対しては調査が不足したようだ。条件がそろえば再調査する可能性もあるだろう」

10日まで開かれるシンポジウムには、宋所長や国際ユーゴ戦犯裁判所(ICTY)のクォン・オゴン副所長、クメール・ルージュ国連特別裁判所(ECCC)のチョン・チャンホ 裁判官ら韓国人の国際裁判官3人が参加した。宋裁判官は北朝鮮の人権問題について「北朝鮮の現在の状況は、ほとんど国際刑事犯罪に達しうる状況だということが国連の北朝鮮人権調査委員会議の報告書の内容」だと話した。

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