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中国ショック拡大するが…現代自動車「チャイナイグジットはない」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.18 09:14
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簡単には合弁関係が壊れにくい構造なのに「チャイナイグジット」の見通しが出てくる背景はロッテマートの事例のためだ。辛東彬(シン・ドンビン)ロッテグループ会長が直接「絶対的に中国で継続して事業をすることを願う」と意志を表明したが、結局ロッテマート売却を推進中だと確認された。大徳(テドク)大学自動車学科のハン・ジャンヒョン教授は「現地生産能力の半分も生産できない状況が続けば現代・起亜自動車も『第2のロッテマート』にならないという保障はできない」と懸念する。

大規模設備投資が要求される自動車産業の特性上、「チャイナイグジット」が発生すれば現代自動車は15年間に中国に投資した金額を無駄にすることになる。現代自動車グループが中国9カ所の工場に直接投資した金額は約5兆ウォンと推定される。

ここに販売網と自動車産業生態系構築という無形資産まで考慮しなければならない。自動車産業は協力会社が段階的に1万個の部品を組み立てて上位業者に納品する構造だ。現在145の韓国の自動車部品メーカーが289カ所の中国工場を運営している。このうち120社余りが現代・起亜自動車とともに中国に進出した。

 
現代自動車グループ系列会社にも火の粉がかかりかねない。現代自動車・起亜自動車中国法人が50%の合弁会社なのに対し、現代モービス中国法人は100%子会社だ。中国事業が悪化すれば現代モービスの業績にそのまま反映されるという意味だ。昨年基準で現代モービスの全売り上げで中国法人が占める割合は26%に達する。中国で4つの合資法人を運営する現代ウィア中国法人も上半期は赤字に転落した。

タイヤメーカーの雰囲気も似ている。朴三求(パク・サムグ)錦湖(クムホ)アシアナグループ会長は6日にクムホタイヤ自助案をまとめるための案のひとつとして「中国事業売却などを検討中」と明らかにした。当時朴会長は中国事業売却検討原因のひとつとして「THAAD報復」を挙げた。

中国政府は昨年から明確な理由なく韓国のバッテリー会社を補助金支給対象から除外した。このためSKイノベーションは北京のバッテリー組み立て工場稼動を中断した状況だ。北京精工と交渉中の合弁工場設立計画も遅れている。中国政府はTHAAD配備以降、韓国のバッテリー産業をさらに露骨に牽制している。今年に入り今月1日まで8回にわたり184社2538個のバッテリーモデルを補助金支給対象に選定したが、サムスンSDIやLG化学など韓国製バッテリー搭載車両はすべて脱落した。

◇現代自動車アラバマ工場減産=現代自動車にとって中国に次いで2番目に大きい輸出市場である米国の現代自動車主要工場のうち1カ所が減産を決めた。現代自動車は17日、「在庫量調整と運送会社の人員調整が重なりアラバマ工場が4日から生産量を減らしている」と明らかにした。減産規模は1日200台水準とされる。アラバマ工場で生産した車両の65%を鉄道で運送する物流企業が人材を調整し生産速度を調節したというのが現代自動車の説明だ。ここに米国市場での販売が振るわず在庫が増えている状況も減産に影響を及ぼしたと分析される。


中国ショック拡大するが…現代自動車「チャイナイグジットはない」(1)

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