最後の心配は世界経済秩序の再編だ。自由貿易の後退と反世界化の登場だ。トランプ当選者は「自由貿易と世界化は我々を殺している」と言った。トランプの主な支持層は低賃金・低学歴の白人労働者層だ。既存の秩序や既得権層に対する怒りが当選の背景だった。事情がこうだと両極化が緩和されるまで反世界化は持続するのではないかと思う。韓国に及ぼす衝撃も相当だろう。自由貿易と世界化の最も大きい受恵者が韓国だったからだ。

では、結論を出そう。トランプ時代に生き残るためにしなければならないことは山積みだ。今すぐに、外国人投資家が資金を流出して為替レート急騰と株価暴落につながった１９年前の悪夢が再発しないようにしなければならない。このような点で最近米国のウォール街と海外メディアがしばしばウォン安を言及するのが不安だ。少なくとも彼らが韓国の経済状況に対して誤認しないようにしなければならない。そのため、米国との交渉チャンネルも積極的に稼動して活性化しなければならない。これが政府が今やらなければならない最初の課題だ。

併せて、為替操作国指定のような不祥事が起きないように事前に対策を取らなければならない。多角度の論理開発も必要だ。例えば、対米商品交易収支は増えるがサービス交易収支赤字は昨年１００億ドルを越えたということを強調する必要がある。為替操作国に指定されれば米国が意図するウォン高は起きず、却ってウォンがさらに落ちるという点もよく説明しなければならない。だが、これをどうやってやるというのだろうか。総動員であちこち駆けまわっても足りない時にこの程度の仕事さえやる政府がないのだから。その上、経済副首相も事実上２人もいるのだから。

このような事情ならば頼る所は政界しかない。史上初の国家ガバナンス危機の中でも経済と通商システムは正常に回っていくという信頼を政界が与えなければならない。国民の生存に必要な政治はするという決心が必要だ。具体的にワンポイント聴聞会をしても経済副首相を選ばなければならない。最小限の経済だけでもコントロールタワーがあるべきだろうから。対米通商外交を専門担当する特命大使選任も積極的に考慮するように願う。為替操作国指定や韓米ＦＴＡ再協議のようなことが起きないように米国との対話と交渉を担う人が切実だ。このような状況のためにトランプ当選者と迅速に接触する安倍首相の日本が羨ましいとさえ思える。日本は首脳外交で大きな問題を解決するのに韓国は下でスコップ作業する人さえがいないのだから。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】トランプ時代の生存法（１）