規制も足かせになった。分断国家の特性上、国内の航空規定は特に厳しい。今でもソウル江北（カンブク）の多くの地域と江南（カンナム）の一部の地域ではおもちゃのドローンも飛ばせない。先月施行令が改正されるまではドローンの運行を通じた商業的な行為も完全に禁止されていた。国土交通部のチョン・ヨンシク先端航空課長は「その間、規制のために産業が自由に成長できない側面があった」とし「最近、関連規制を大幅に緩和しただけに多くの業者の市場進出を期待する」と述べた。

今さらレジャー用ドローン市場でＤＪＩなど中国企業に追いつくことはできないというのが、業界の共通した意見だ。技術が不足しているわけではない。韓国のドローン技術は軍事用無人機から始まったため、世界トップレベルだ。しかし中国企業のように安く製品を出すのは不可能だ。ＤＪＩの最新型ドローン「ファントム４」は消費者価格が２００万ウォン（約１８万円）にもならない。

エクスドローンのチン・ジョンフェ代表は「韓国ではいくら安くドローンを作っても消費者価格が５００万ウォンにはならないと採算が取れない」とし「レジャー用ドローン市場が今後それほど成長しないという見方を考えれば、投資リスクはあまりにも大きい」と話した。

カギは今後、商業用ドローン市場で勝機をつかめるかどうかだ。商業用ドローン市場は今年の市場規模が３億９０００万ドル（約３８０億円）にすぎない。しかし２０２５年には６５億ドル規模と、レジャー用市場の倍に成長するという観測だ。政府が昨年末▼国土調査および巡回査察▼山火事監視▼建築物安全診断－－など１５の用途のドローンについて試験開発事業を始めたのも、この市場での技術競争力を高めるためだ。

カン・チャンボン航空安全技術院博士は「商業用ドローン市場は今まさに開拓中であるだけに、国内の会社が果敢に技術投資をすれば主導権を握ることができるとみている」と話した。


空いている韓国の空に「チャイナドローン」空襲（１）