ＧＤＰのこうした決定的な欠陥は、ＧＤＰ成長率と家計の実質所得の増加の間の深刻な乖離としてあらわれる。すなわち、ＧＤＰ成長率と家計の実質所得がそれぞれ違う方向に動くか、でなければＧＤＰ成長率よりも家計の実質所得の増加率が顕著に低い現象が発生するということだ。実際に２００４～２０１３年の１０年間を見れば、ほとんど毎年家計の実質所得増加率はＧＤＰ成長率よりも低かった。

盧武鉉政権の５年間には、ＧＤＰ成長率と実質の家計所得の増加率の格差が年平均２．３ポイントであり、李明博政権時期には年平均１．６ポイントであった。これはＧＤＰ成長率が２％でも家計の実質所得増加率はほとんど０％に近いという事実を見せる。より良い例は２０１３年の経済成長率（２．８％）だ。数字では２０１２年（２．０％）よりも確実に高い。しかし家計の実質所得の増加率は２０１３年（１．８％）が２０１２年（２．８％）より１ポイントも低い。言いかえればＧＤＰ成長率が高まっても、かえって家計の実質所得は落ちたということだ。このためＧＤＰ成長率よりも家計の実質所得にさらに主眼点を置かなければならない。

このような致命的な盲点は、どこからきているのだろうか。ＧＤＰ成長率が、配当や利子のような資本所得と労働所得を区分していないからだ。絶対多数の国民の所得源である労働所得が凍結しても、配当のような資本所得が大きくなればＧＤＰは上昇することになる盲点があるということだ。したがってＧＤＰとともに資本所得と労働所得の動きを同時に見てこそバランス感が生き返る。

ＧＤＰのうち労働所得が占める比率を労働所得分配率という。朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の時期である１９７０～７９年にはこれが３８．６％から４７．７％に垂直上昇し、金泳三政権時期にも５２．１％から６２．６％まで高まった。しかし外国為替危機が発生した９７年直後の数年間下落して盧武鉉政権で少しの間５８．０％から６１．１％に上昇した後、李明博政権時に再び６１．１％から５９．７％に下落してきた。

２０１４年のＧＤＰ成長率は、昨年の２．８％よりも高い３．８％を記録すると展望している。企画財政部（３．９％）や韓国銀行（３．８％）など公共機関の経済成長率の展望が民間機関よりもさらに楽観的だ。しかしＧＤＰ成長率が１ポイント高まると家計の実質所得がそれだけ増加するのではないという盲点をはっきり見てきた。

まさにこのような理由のために政策の核心関心は成長率よりも雇用創出と共に賃金・労働所得に置かれなければならないということだ。特に会社員・自営業者・中小企業の所得に政策的焦点が合わされなければならない。国内雇用と所得の機会を消滅させる企業の海外移転について批判的見解を持つ理由がここにある。ＧＤＰ成長率数値が自動的に国民の実質的幸福とつながっていた時代はかなり前に終わった。６０年代のような経済成長を２１世紀の経済復興と国民幸福の角度で立体的に理解するには、家計・労働所得という「３Ｄメガネ」をかけなければはならない。

シン・セドン淑明（スンミョン）女子大経済学部教授

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６４号）


【コラム】ＧＤＰ統計の致命的欠陥＝韓国（１）