それならこうした状況でどのようにすれば戦争を防止できるだろうか。まずいくら青瓦台（チョンワデ、大統領府）の官僚がトランプ政権の官僚と共助してもトランプ大統領は自身の考えと違えば自分が任命した官僚の話もすべてはねつける。故に文大統領が直接トランプ大統領と１対１の対話をしなければならない。合わせて対話に出る時に韓半島で戦争が起きた場合に罪のない数多くの人が死ぬことになると呼び掛けてもトランプ大統領は先制攻撃を通じて米本土の国民を保護できるならばその方法を選択するだろう。なぜならば彼の話通りに戦争は米本土でなない「遠いあちら側で」起きるためだ。

それならトランプ大統領を説得できる方法は何があるだろうか。まず韓半島で戦争が起きた時に米国経済がどれだけ大きな被害を受けることになるのかアピールしなければならない。２０１１年のワトソン研究所によるとアフガニスタンとパキスタン、イラクで米国は戦争費用として３兆７０００億ドルがかかり、この金額は米国人１人当たり１万ドルずつ使った超大型赤字戦争だった。韓半島で戦争が起きるなら中国が介入するのは明らかで、そうするうちに戦争が長期化すれば米政府は耐えがたい財政的破綻に追い込まれるという点を強調しなければならない。反対に経済的利益は中国企業が得ることになるだろう。一例として韓国の携帯電話の代わりにシャオミやファーウェイの携帯電話を世界の人が買うことになり、アップルはサムスンから部品供給を受けられない厳しい状況になるだろう。

また、戦争による難民が米国に向かう恐れがある。２２０万人の在米韓国人は韓国の家族と知人を最大限避難させようとし、この場合に数百万人の韓国の難民を米国が受け入れる準備ができたのか尋ねなければならない。メキシコ国境にフェンスを作ろうというトランプ大統領がこうした状況を好むわけがない。最後に戦争は韓国に住む１３万人の米国人の命もともに脅かすという事実、そして北朝鮮との状況を平和的に解決すればノーベル平和賞をトランプ大統領が手にすることもできるという話をすべきだ。

「死の白鳥」爆撃機が先月日本の米軍基地から出撃し韓国軍とは関係なく独自に訓練を終えた。米独自の決心で対北朝鮮打撃が可能だということを見せた例だというから現在の状況は尋常ではない。

恵敏（ヘミン）／僧侶・心治癒学校長