造船業不況で厳しい状況に陥っている現代重工業で、労働組合が会社が保有する株式と不動産を処分すれば給与を上げられると主張し議論を呼んでいる。

造船業界が４日に明らかにしたところによると、現代重工業労組は最近ホームページを通じ、「株式・不動産売却差益により賃金引き上げは十分だ」と明らかにした。労組は「現代重工業の監査報告書によれば売却可能な金融資産規模は４兆５２２６億ウォンに達する。このうち現代オイルバンクの株式価値（帳簿価額）が２兆９５４７億ウォンで最も規模が大きい。営業と関係がない資産だ。売却可能な不動産資産も５７９７億ウォンに上る」とした。

言い換えれば現代オイルバンクをはじめとする系列会社の株式を売って組合員の賃金を上げようという話だ。現代重工業は現代オイルバンクの株式９１．１３％を持つ筆頭株主だ。現代オイルバンクは上半期だけで２７４９億ウォンの純利益を上げた。

一方、現代重工業労組は賃金１２万７５６０ウォン（基本給比６．３３％）、職務環境手当て１００％引き上げなどを主張し賃金据え置き案を出した会社側に反発している。労組は今月１８日から国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部があるスイス・チューリッヒに労組幹部など闘争団を派遣し、ＦＩＦＡ会長選出馬を宣言した鄭夢準（チョン・モンジュン）峨山（アサン）財団理事長を圧迫するという計画も立てている。