いつからか私たちは「国内総生産（ＧＤＰ）マニア」になってしまった。「ＧＤＰの落とし穴」にはまったと言っても過言ではない。経済が良いのか、そうでないのかを判断する最も的確な定規としてＧＤＰ成長率を活用するかと思えば、政府経済政策の成否を判断する最も中心的な尺度としてＧＤＰ成長率を突きつけたりもする。ＧＤＰ成長率が高ければ成功した政府、低ければ失敗した政府と考えてきた。

そのような定規で見れば、金泳三（キム・ヨンサム）政権（年平均７．４％）が金大中（キム・デジュン）政権（５．０％）よりましで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（４．３％）が李明博（イ・ミョンバク）政権（２．９％）よりましな政府ということになる。さらには現政権の４７４政策が成功するとしても金大中政権や盧武鉉政権の成果を凌駕するのはもちろん、李明博政権の成果ですら追い越すのも手ごわいように見える。

国家経済政策の成果や国民の暮らし向きを評価する指標として使うのにＧＤＰ成長率はあまりにも多くの問題点を抱えている。大統領の就任時から数えきれないほと繰り返し強調してきた経済復興と国民幸福を国家政策の２大基調とする現政権が目標とするには、より一層適切ではない指標だ。

最初の欠陥はそれが「国民」ではなく「国内」の経済活動を反映しているという点だ。「国内幸福」が政策目標であれば分からないが、「国民幸福」の観点から見るならばＧＤＰ数値と国民の暮らし向きの間には深刻な乖離（かいり）が生じうる。開放度が大きくなればなるほど、国内証券市場で外国資本の比重が大きくなるほど、ＧＤＰと国民経済の格差は無視することのできない数値に大きくなる。

２つ目の欠陥は、ＧＤＰは生産量を示すだけに価格の変化や在庫の変化を考慮できないという点だ。例えばコメ農家の生産量が２０％増加してもコメの値が２０％下がれば生産増加（経済成長）の肯定的効果は全くなく、原価上昇要因だけを抱え込むわけだ。デフレが全世界的である憂慮になったこの頃の状況では、この欠点がより一層大きく浮上してくる。ほかの場合にコメの生産が２０％増えても販売量が減って在庫が２０％ほど発生したとすれば、事実上この農家の実際の状態は良くなったことがなくても形式的には２０％の経済成長をした状況になる。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６４号）


【コラム】ＧＤＰ統計の致命的欠陥＝韓国（２）