とんでもない予想ではない。２００７年以後円は対ドルで１２３～７５円の間で推移した。日本財務省の立場を代弁する河合正弘アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）所長は最近本紙とのインタビューで、「円が１２０円台まで下がるとしても驚かないだろう」と話した。ＡＤＢＩに最大の出資をしている国がまさに日本だ。

韓国と中国などは非常事態だ。ブルームバーグは１２日、「日本の隣国だけでなくオーストラリアとニュージーランド、さらにスイスの通貨・財政政策担当者まで神経を尖らせている」と報道した。世界市場が不安な時にホットマネーが買い入れた円が墜落したためオーストラリアドルやスイスフランに流れてくる可能性があるからだ。

何をするのだろうか。

司空壱（サゴン・イル）世界経済研究院（ＩＧＥ）理事長は、「プラザ合意後に日本政府と企業がどのように対応したかを調べれば良い示唆点を得られる」と話した。これは８５年９月に米国、日本、英国、西ドイツ、フランスがドルを下げ円を上げることにした合意だ。司空理事長は、「当時の円高の衝撃と日本の対応が韓国など周辺国には反面教師になるだろう」と説明した。

当時日本の中曽根康弘首相と竹下登大蔵大臣はプラザ合意により円が１０～１５％ほど上がると見た。だが、６カ月ほどで円は５０％近く上昇した。

『バブルの歴史』の著者であるエドワード・チャンセラーは、「予想を超えた円高に日本政府と企業はパニック状態に陥った。彼らは急いで対応策を出したが、その対策が失われた２０年の引き金役となった」と話した。

この時日本の最大の成長エンジンである輸出の競争力が大きく落ちた。最近韓国などが経験している現象だ。当時日本企業は円高にともなう実質賃金上昇と輸出価格上昇に困っていた。そのために日本経済まで沈滞に陥る兆しを見せた。

日本政府は急いで２つの処方を出した。まず基準金利を下げた。当時日本銀行は８５年９月以後１年ほどの期間に基準金利を８％台から３％台まで急速に引き下げた。同時に大蔵省は追加補正予算６兆円を緊急編成し景気浮揚に乗り出した。

日本企業は実質賃金上昇と輸出競争力下落を防ぐため生産を自動化した。生産施設をタイやインドネシアなど東南アジアに大挙移動させた。保有する現金資産価値が円高のために増えるとすぐに米国の巨大ビルなど海外資産獲得に出た。その結果はバブルだった。低金利・景気浮揚は実体経済を活性化させたりもしたが資産バブルも触発させた。その後遺症がまさに失われた２０年だった。

“量的緩和の父”である英サウサンプトン大学のリヒャルト・ベルナー教授は最近記者との通話で、「その時日本政府が取った対策は正統経済学界が推薦した政策。最近韓国などが採択する可能性が大きい対策だがその後遺症が懸念される」と話した。


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