しかし、ただ罰金を重くするのも難しい。過重な罰金を避けようと中国船員が取り締まりにさらに激しく抵抗する可能性もある。中国（８８００万ウォン以下）と日本（１億５０００万ウォン以下の罰金または３年以下の懲役）が韓国とともに競争的に罰金を高める可能性もある。外交部の関係者は「副作用を考慮しながら違法操業および暴力行為取り締まりの効果が出る方法を模索している」と述べた。

海洋警察の銃器使用マニュアルも改正される。牟康仁（モ・ガンイン）海洋警察庁長官はこの日、国会外交通商委で「中国船員が凶器で抵抗すれば、接近段階から銃器を使えるようにマニュアルを改善する方針」とし「西南海の警備艦艇を一日６隻から９隻に増やし、海上特殊機動隊員を軍特殊部隊の経歴者にすることを検討している」と述べた。

仁川（インチョン）海洋警察の関係者は「銃器を積極的に使うというジェスチャーだけでも船員を制圧する効果が得られる」とし、「最初から領海を越えようという気が起こらないように、初期対応と処罰の程度を高めるのがよい」と話した。

一方、国家報勲処は故イ・チョンホ警査の遺族に対する総合補償対策を用意し、直ちに施行することにした。金銭的支援（一括払い３億７６００万ウォン、月２７６万７０００ウォン）と住宅支援、配偶者の就職斡旋、子どもの大学卒業までの学費支援、卒業後の就職斡旋などが骨子だ。


＜中国の違法操業＞韓国は罰金１億ウォン…他国に比べて生ぬるい？（１）