国連で中国が日本をコーナーに追い込んでいる。 種目は「安保理常任理事国進出」だ。 さる４月まで、Ｇ４（日本・ドイツ・ブラジル・インド）の常任理事国入りの道を開く決議案は、会員国の３分の２以上の支持を容易に獲得するようだった。

しかし５月１６日、いざ決議案草案が提出され、ふたが開くと、意外な状況が展開された。 Ｇ４支持グループが揺れ、決議案表決時期が先延ばしされている。 ６月中から６月２０日になり、６月末説が出てきたが、今では日本側が７月説を流している。

まず過去のコーヒークラブを中心にした反対が激しかった。 コーヒークラブは社交クラブのような名前を捨てて、「Ｌｉｋｅ－Ｍｉｎｄｅｄ　Ｇｒｏｕｐ」となったが、「Ｕｎｉｔｉｎｇ　Ｆｏｒ　Ｃｏｎｓｅｎｓｕｓ」、すなわち「合意のための団結」で確定し、決意を固めた。 会員が最大５０カ国であるＵＦＣは「合意なき表決は対立と分裂だけを深刻化させる」というスローガンを掲げている。 ＵＦＣは国連で全体会合も開き、ＵＦＣ所属の大使らが集団で主催国に立場を伝えたりもする。

しかし何よりも中国が決定打を放った。 中国は当初「反対票の一つ」としか見なされていなかった。 それは見誤りだった。 ゲームが始まると、中国は韓国に連帯を提案した。 そして最も活発に反対特使を送った。 表面では十分な議論が必要だということだが、実際には「日本反対」が核心だ。

ＵＦＣの核心である韓国・イタリアは２０～３０カ国に特使を送ったが、中国は７０カ国余に一斉に特使を派遣した。 日本の援助に酔った貧しい国々に、中国特使は「お金がすべてではない。遠くを見ろ。中国を無視するな」というメッセージをたっぷりと漂わせた。 影響を与えたり受けたりしながら中国とＵＦＣの合同プレーが激しくなると、日本を支持していた米国も「９月以降に議論を先送りしよう」と言い始めた。 日本の鋭鋒はくじかれた。

中国の‘反日毒気’の理由は明らかだ。 まず、拒否権行使まで持っていかず、前もって芽を摘み取ろうという戦略的考慮だ。 しかし根本には過去の歴史の残滓がある。 「帝国主義を反省しない日本がなぜアジア代表になるのか」ということだ。 韓国も同じだ。 汚れた過去は個人、国家に関係なく障害物である。 にもかかわらず小泉純一郎総理は靖国神社参拝に執着し、文部大臣は今日も妄言をならべる。 頭に何の計算があるのか、ただ驚かされるばかりだ。