北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄する場合、すぐにも費用の問題が浮上する見込みだ。再処理施設の廃棄に数兆ウォンの費用がかかると予想されるが、これを誰が負担するかということだ。ソウル瑞草区（ソチョグ）の統一研究院で２１日に開かれた「寧辺核施設廃棄と協力的脅威減少（ＣＴＲ）」討論会で「廃棄費用」問題が提起された。

討論会でアン・ジンス元原子力統制技術院研究員は「現実的に北の非核化を達成するためには核廃棄費用を我々が相当な部分を負担することが避けられない」とし「しかし核不拡散の観点で国際的な協議体を構成して費用を分担する案を用意する必要がある」と主張した。

アン氏はまず北朝鮮の核施設のうち核心施設の寧辺５メガワット原子炉の場合、廃棄費用として２３５０万ドル（約２６４億ウォン、約２６億円）以上が必要だと分析した。続いて「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）傘下の原子力機構（ＮＥＡ）など海外の事例を見ると、１キロワットあたりの解体費用は２５００－４７００ドル」とし「この基準で５メガワット原子炉の廃棄費用は１２５０万－２２３５０万ドルだが、北の施設は炉心の大きさが発電容量に比べて非正常的に大きいため、これよりはるかに大きな費用がかかるだろう」と述べた。アン氏が提示した資料によると、ドイツ再処理施設ＷＡＫとフランス再処理施設ＵＰ１は解体にそれぞれ１６億ドル（１兆８０００億ウォン）、２４億ドル（２兆７０００億ウォン）かかっている。

また、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設のような再処理施設にも天文学的な廃棄費用がかかる。アン氏は「ベルギーのユーロケミックの再処理施設の場合、廃棄費用として３億ドル、５０年間の廃棄物管理費用として１００億ドルという」とし「北の施設もこれを根拠に廃棄費用を予想できる」と話した。このほか高い水準の技術が必要な放射化学実験室はもちろん、ウラン鉱山、洗練施設などその他の核施設を解体するにも費用が必要だ。

核開発に使用された施設の用途転換についても考える必要があるという指摘があった。ホン・ミン統一研究院北朝鮮研究室長は「北の非核化が一つの開発と連係されなければいけない」とし「米国と英国の事例が参考になる」と述べた。廃棄計画を決める時から該当施設を歴史遺跡、博物館、テーマパークなどにできるようプログラムを開発しようという主張だ。ホン室長は「北の核施設廃棄後の空間転換プログラムが導入されるべき」とし「この過程で核保有対象国に経済的インセンティブを交換しながら脅威を減らしていく協力的危険縮小（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　Ｔｅｒｅａｔ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ＝ＣＴＲ）プログラムを活用できる」と話した。