「もしかして」と思ったが「やはり」だった。先進７カ国（Ｇ７）が日本の円安攻勢を事実上認めた。Ｇ７の中央銀行総裁と財務長官は１１日、ロンドン郊外で開かれた会議で日本の円安攻勢を批判しなかった。１日前には米国のルー財務長官が日本の安倍晋三首相の円安攻勢を叱咤していた。

その日ルー財務長官は、「日本の成長問題は理解するが、国際規範の枠組みを超えて通貨価値を人為的に下げようとする試みは自制されなければならない」と話した。批判を超え警告と言える発言だった。それだけのことはあった。円安でドルがこのところ急に上昇していた。

しかしルー財務長官もグローバルコンセンサスを破れなかった。最近主要国は「世界３位の日本経済を生かすことが世界経済にも良い」という認識を共有している。結局Ｇ７中央銀行総裁と財務長官は先月のＧ２０声明を焼き直した。「人為的に通貨価値を低くしてはならない」というものだった。安倍首相の円安攻勢を批判したり警告するところまで行くことはできなかった。

日本の円安外交の勝利だ。日本銀行の黒田東彦総裁は、「１５年続くデフレ（長期物価下落）をほぼ解決するわれわれの政策目標を達成するのに量的緩和が寄与している」と話した。円安攻勢は近隣窮乏化政策ではないという主張だ。

米金融専門紙のアルファは１２日、外国為替市場専門家の言葉として「Ｇ７中央銀行総裁・財務長官会議で円安が再び認められた。“ジム・オニールの神託”がさらには早くなされる可能性が大きくなった」と伝えた。

ゴールドマンサックス資産運用会長のオニール氏は、「来年半ばまでに１ドル＝１２０円まで円安が進むだろう」と話した。今月５日に引退を控え最後に行われたＣＮＢＣとのインタビューでだ。彼は１９９０年代最高の外国為替専門家であり、ブラジル、ロシア、インド、中国を意味する「ＢＲＩＣｓ」という単語を初めて作った人物だ。ロイター通信は、「オニール氏が今年末の引退を控え最後の予言として円が１２０円まで下がるという神託を出した」と評した。

先週末、東京、ニューヨーク、ロンドンの外国為替市場では円が１ドル＝１０１．６２円まで下がった。昨年９月中旬から約８カ月で円は３０％程度下落した。このスピードなら円は「２～３カ月以内に１２０円まで下がりかねないというのが外国為替専門家らの見方だ」とアルファは伝えた。


Ｇ７も円安容認、１ドル＝１２０円突破早まる見込み（２）