国会予算政策処がこのままでは韓国の財政が完全に崩壊するという長期財政展望報告書を昨日発表した。２０６０年の国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）比２１８％の２京ウォン（１４００兆円）に達し、日本（現在ＧＤＰ比２３０％）の前轍を踏むという暗鬱な警告だ。現世代の福祉が増えるほど、その負担は後の世代に回される。報告書によると、現在１０歳の小学生の場合、生涯に政府から受ける恩給（移転所得）より、３億２０００万ウォンの税金をより多く出さなければならないという。今回の分析は、漠然としていた不安な未来像を具体的な数値で計量化したという点に意味がある。韓国が急速な高齢化で高費用支出社会になれば、ギリシャ・スペイン・日本のように国家的な災難は避けられないという黙示録と変わらない。

この報告書が提案する解決法は簡単だ。手遅れになる前に支出を減らし、より多くを徴収する方向へと財政構造を変えなければならないということだ。報告書は財政難を防ぐため、強力な税制改編と年金改革を要求している。税制分野では現在１４．４％にのぼる国税減免率を１けたの９％台に下げ、２０１８年までに現行１０％の付加価値税率（消費税）を１２％に高めるべきだと指摘した。年金分野では国民年金保険料率を現在の９％から２０２５年までに１２．９％に上げ、受給開始年齢も６５歳から６７歳に高めることを提言した。問題はこうした痛みを韓国社会が果たして受け入れられるかという点だ。国家的な決断なしには不可能なことだ。

高齢化社会は出生率を画期的に高めない限り、根本的な答えはない。努力して生産性を向上させ、２０６０年に１％以下に落ちる潜在成長率を少し高めたところで、大きな流れは変わらない。さらに今回の報告書は「福祉負担が追加されない」という前提で行われた調査だ。最近の各種選挙のように政界のバラマキ福祉公約が続けば、韓国の財政ははるかに早く崩壊することになる。「このままでは財政赤字が雪だるま式に増え、財政が持続可能性を喪失する」という今回の報告書の警告をこれ以上無視してはならない。

今の財政構造では高齢化社会に対応できないという事実は誰もが知っている。しかし私たちが陥りやすい最も大きな危険は、間違いなく近づいてくる危機を危機だと実感しないことだ。危機意識を高めて、欧州と日本の失敗から学ぶ必要がある。一歩遅れて財政同盟を推進するユーロ圏のように、私たちも厳格な財政準則を立てなければならない。毎年、ＧＤＰ比の財政赤字や国家債務比率が一定水準を超えないように制度化することが求められる。また日本政界は危機に陥った後に緊縮したことで莫大な社会的費用を払った。韓国の政界も大衆追随主義式のポピュリズム誘惑を自制し、改革の意志を持つことを望む。私たちの世代が苦痛を分担しなければ、未来の世代は莫大の負債を抱え込む。こうした歴史的な罪を犯さないためには、直ちに財政改革に着手しなければならず、それが韓国社会を持続可能にする唯一の道だ。