「中国に韓国の転換期管理経験を伝授し、民間主導への政策転換を支援するのが、韓中両国間の不信感の壁を取り除いて共栄する道だ」。

鄭徳亀（チョン・ドック）東北亜財団（ＮＥＡＲ）理事長（６４、写真）の言葉だ。 鄭理事長は２１日、北京で中国政府のシンクタンク、社会科学院世界経済・政治研究所と「韓国経験講座」プロジェクトに関する署名式を行った。

これによると、社会科学院は８月から１２月まで韓国の転換期危機管理経験を紹介する講座を開設する。 対象は中国の公職者や大学院生など約２００人。 講師は韓国で各部門の政策を立案・執行した経験を持つ元官僚で、現在、選別作業を進めている。 講義が終われば、来年初めごろ「韓国の転換期管理」という本が韓国語・中国語版で出版される。

鄭理事長は「中国は過去３０年間、政府主導で成し遂げた政治・経済・社会・文化など各部門の成長と発展が民間主導に移り始めながら、国家資本主義（ｓｔａｔｅ　ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）で成し遂げた圧縮成長モデルが持続可能かどうかについて疑問を抱いている」とし「このため‘中進国の罠’に陥らないために韓国の経験を学びたがっている」と説明した。

中進国の罠（ｍｉｄｄｌｅ　ｉｎｃｏｍｅ　ｔｒａｐ）とは、開発途上国が急速に経済発展し、中進国レベルに入って成長が長期間停滞する現象をいう。 貧富の差、低所得層の不満など各種の社会矛盾が表れる。

中国は、韓国が９７－９８年に通貨危機を克服しながら政府主導の多くの政策を民間主導に転換し、その結果、産業競争力が強化された点に注目してきたというのが、鄭理事長の説明だ。 東北亜財団は９７年に設立された民間研究財団で、北東アジア、特に中国について研究している。