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60歳になっても働ける社会、日本…(2)

2008.10.02 10:08
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◇「長生きすれば医療費が無料」=東京都西多摩市日の出町の人口1万6000人のうち、75歳以上の高齢者が1割を上回る1830人にのぼる。日の出町は来年から75歳以上の高齢者に医療費全額を支援する方針を決めた。1日入院し、検診を受ける費用も全額無料だ。

この恩恵を受けさせるために設けた別の所得制限はない。ここに必要とされる8500万円の費用も来年の予算に策定されている。日の出町は、高齢者の医療保険料全額を予算で支援している。日本では通常、医療費の7割は医療保険料で充てており、残り3割を患者が支払う。厚生労働省当局者は「こうした措置は日本で初めて」とし「高齢社会を迎えて現れている新しい現象だ」と話した。

 
◇「老老扶養」=高齢者への介護は大きな社会問題となっている。特に65歳以上の高齢者が親や配偶者を保護する、いわゆる「老老扶養」世帯が増えている。昨年、厚生労働省がまとめた国民生活基礎調査によると、自宅で家族を介護する人の11.1%が80歳以上の高齢者だった。01年6.2%、04年8.5%から大きく増えた。

介護者3人に1人が70歳以上だった。他人の保護を受けねばならない高齢者が、自分より高齢の人の世話をしているのだ。核家族化が急速に進んでいるからだ。昨年、日本の平均世帯の人員は過去最低の2.63人となった。これにより看護師と介護福祉士の不足も深刻化している。現在も全国で4万人の人手が足りない状況であり、2014年には人手不足が40万~55万人にのぼるものとみられている。




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