広島・長崎に投下された原子爆弾で被害を受けた被爆者問題が、北朝鮮と日本の対話の糸口になる可能性があるとＮＨＫが２６日報道した。

広島と長崎で被爆し、その後、北朝鮮に渡った被爆者やその家族に関して、北朝鮮当局が日本との協議を望んでいることが分かったからだ。

これは今月北朝鮮を訪問した広島の原爆関連団体が２６日、記者会見を開いて明らかにした。

ＮＨＫの報道によると、１９４５年に広島と長崎で被爆し、その後北朝鮮に渡った人は約２０００人と推定される。その家族の中にも被爆の影響が出ている人もいるという。だが、その中で日本が公式に認めた北朝鮮の被爆者は２人だけだ。

北朝鮮当局は、今回北朝鮮を訪問した団体の関係者に「現在、生存が確認できた被爆者は６０人あまりに過ぎない」と伝えた。

北朝鮮当局は、この被爆者のための医療支援を求めるため、日本政府との早急な協議を望んでいるという。

北朝鮮を訪問した関係者は記者会見で「数年先にはすべての被爆者が亡くなるかもしれない。日朝間の問題の進展のためにも解決しなくてはならない」とし、「北朝鮮当局の調査結果を、来月にも厚生労働省に提出する」と述べた。

ＮＨＫは「北朝鮮は、韓国や米国との首脳会談に応じるなど融和的な姿勢を強調しているが、拉致問題の解決を求める日本と対話に応じるかは不透明だ」とし、「被爆者の問題が日朝間の接触につながるか注目される」と伝えた。