韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が退職者の再就職のために社内協力会社を設立する際、外部の協力会社などから数千万ウォンの設立資金を受けていたことが分かった。この資金で設立された会社の代表はＫＡＩの退職役員が務めた。

ＫＡＩは河成竜（ハ・ソンヨン）前社長（６６）の就任（２０１４年５月）後、生産職の退職者が勤務する社内下請け会社を３－５社ずつまとめて一つの会社として設立する「構造効率化」作業を始めた。その結果、Ｊ社・Ｆ社・Ｎ社が誕生した。

ところがこの３つの法人を設立するのに必要な資本金を協力会社が出した。ＫＡＩ「協力会社協議会」の会員会社１２社が３０００万ウォン（約３００万円）ずつ出資した。ＫＡＩのある協力会社の関係者は「ＫＡＩの要求を受けた会社が拒否できず、捨てるものと思って資金を出した」と語った。資金を出した会社は株主として登載されたが、経営には参加できず、収益金の配当も受けることができなかった。

協力会社はＫＡＩの要求を拒否するのが難しい立場だ。ＫＡＩの発注分が売上高全体の半分以上を占める。ある協力会社の関係者は「ＫＡＩに嫌われれば不良率や納期などを口実に量が減らされる。そうなった会社がいくつかある」と話した。

３つの統合法人が設立される前、各社内下請け会社で社長だった現場退職者は職場を失った。統合法人の代表にはＫＡＩの退職役員が座った。Ｎ社の代表は軍需産業本部長だったキム元常務が、Ｊ社の代表はク元常務が務めた。２人には高級乗用車と事務室が提供された。ＫＡＩ役員当時と似た待遇で、任期は３年だ。

ＫＡＩ側が主張した統合法人設立の目的はコスト削減と生産性向上だった。しかし法人代表とその事務職員に対する費用のため大きな効果はなかった。ＫＡＩのある内部関係者は「コスト削減のためにした事業が事実上コストを引き上げる構造を作った」と述べた。ある生産職員は「現場職員のために作られた会社が役員の退職後の席を保障する用途に変わった」と話した。これに関しＫＡＩの関係者は「協力会社に資本金を強要したことはない。自発的に参加したと把握している」と述べた。

◆河成竜社長が辞任…検察、ＫＡＩ役員を召喚

軍需事業不正疑惑捜査を受けてきた河成竜ＫＡＩ社長は２０日、代表取締役から退いた。河前社長はＫＡＩを通じて配布した報道資料で「私とＫＡＩの周辺で最近起きているすべての事項について責任を痛感している。疑惑については今後、検察で誠実に説明する」と立場を明らかにした。ＫＡＩは近く臨時株主総会を開き、新しい代表取締役を選任する。

ソウル中央地検防衛事業捜査部はこの日、ＫＡＩのイ経営支援本部長（５７）を呼んで取り調べた。検察が１４日にＫＡＩに対する公式捜査に着手した後、初めての召喚となる。大宇重工業出身のイ本部長はコン購買本部長、イ国内事業本部長とともに河前社長の側近の役割をしてきた。検察はイ本部長を相手にＫＡＩが納品会社から支援金を受けて資金づくりをした疑いなどについて調べた。