２０２３年の韓国の生産可能人口の半分は５０歳以上だという見通しが出てきた。

雇用労働部は２日に開かれた閣僚会議で、こうした内容の「２０１３～２０２３年中長期人材需給の展望および示唆点」を報告した。

それによれば就業者は１０年間で３２２万人増えて、雇用率（１５～６４歳）が７１．８％まで高まる展望だ。５０歳以上の生産可能人口は２０１３年の１６２４万人（３８．６％）から２０２３年に２１８２万人（４９．５％）と５５８万人増加すると予想された。一方、５０歳未満の労働力は同じ期間で２５８６万人から２２３２万人へと１０年間で３５４万人減ると分析された。

産業別では社会福祉サービス業（７３万８０００人）、事業支援サービス業（３７万８０００人）、保険業（３５万５０００人）などで就業者が多く増え、農業（１３万８０００人）、教育サービス業（５万６０００人）、金融業（４万人）などは減少すると展望された。

職業別に見ると、総務事務員（８万人）、介護者（７万６０００人）、経理事務員（７万５０００人）などは就業者が多くなる一方、文理・語学講師（２万２０００人）は減少すると予測された。