高齢化社会、パラダイムを変える

日本で７０歳以上の高齢者人口が初めて２０００万人を突破した。

先月現在、総人口（１億２７７１万人）のうち２０１７万人が７０歳以上だった。６人に１人だ。

１４歳未満の人口１７１８万人より３００万人も多い。少子化、高齢化が急激に進み、高齢者を扶養しなければならない社会の責任がより一層大きくなっている。これによって新しい社会現象が現れている。「医療と健康保障」「高齢者の雇用拡大」「労働力の拡充」と、大きく３つにまとめられる。

◇「定年はない」＝東京都内、日本交通会館６階にある会社「マイスター６０」には白髪の６０～７０代の「シルバー人材」が勤めている。同社の設立者、平野茂夫会長（６５）は約２０年前の敬老の日（９月１５日）、マスコミの報道を通じて高齢化の深刻性に気付いた。その後、同氏は９０年初めに６０歳以上の社員２０人を募集し、ビルと工場の設備管理を専門的に行う会社を設立した。

このようにして出発した同社の職員は現在６００人になった。主に首都圏と大阪付近の工場と企業に、装備と設計関連技術のコンサルティングを行う。経営管理や法務業務サービスも提供する。全社員の平均年齢は６４．５歳。

韓国では「４５定年退職・５６泥棒」（４５歳には定年退職し、５６歳まで残っていれば給料泥棒）といった意味の言葉が流行したが、それとは無縁な話だ。

及川洋二専務（６６）は「経験とノウハウが豊富な高齢者の需要が急増している」と話す。高齢の専門家は機械が回るときの音や形を見ただけでもどこに異常があるかをすぐにキャッチでき、機械産業が発達した日本では非常に有用な労働力と認められている。昨年、日本で６５～７３歳の人口のうち働く人の割合は３２．２％と、０２年に比べ１．１％増加した。


６０歳になっても働ける社会、日本…（２）