60歳になっても働ける社会、日本…(1)

60歳になっても働ける社会、日本…(1)

2008年10月02日10時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  高齢化社会、パラダイムを変える

  日本で70歳以上の高齢者人口が初めて2000万人を突破した。

  先月現在、総人口(1億2771万人)のうち2017万人が70歳以上だった。6人に1人だ。

  14歳未満の人口1718万人より300万人も多い。少子化、高齢化が急激に進み、高齢者を扶養しなければならない社会の責任がより一層大きくなっている。これによって新しい社会現象が現れている。「医療と健康保障」「高齢者の雇用拡大」「労働力の拡充」と、大きく3つにまとめられる。

  ◇「定年はない」=東京都内、日本交通会館6階にある会社「マイスター60」には白髪の60~70代の「シルバー人材」が勤めている。同社の設立者、平野茂夫会長(65)は約20年前の敬老の日(9月15日)、マスコミの報道を通じて高齢化の深刻性に気付いた。その後、同氏は90年初めに60歳以上の社員20人を募集し、ビルと工場の設備管理を専門的に行う会社を設立した。

  このようにして出発した同社の職員は現在600人になった。主に首都圏と大阪付近の工場と企業に、装備と設計関連技術のコンサルティングを行う。経営管理や法務業務サービスも提供する。全社員の平均年齢は64.5歳。

  韓国では「45定年退職・56泥棒」(45歳には定年退職し、56歳まで残っていれば給料泥棒)といった意味の言葉が流行したが、それとは無縁な話だ。

  及川洋二専務(66)は「経験とノウハウが豊富な高齢者の需要が急増している」と話す。高齢の専門家は機械が回るときの音や形を見ただけでもどこに異常があるかをすぐにキャッチでき、機械産業が発達した日本では非常に有用な労働力と認められている。昨年、日本で65~73歳の人口のうち働く人の割合は32.2%と、02年に比べ1.1%増加した。

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