昨年欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国で３カ月以上滞在できる居住証の発給を受けた北朝鮮出身者は１２１人であることがわかった。これは過去１０年間で最も少ない数値だ。昨年続いた北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射と関連しＥＵが対北朝鮮制裁を強化したためとみられる。

ＥＵの統計機関ユーロスタットが２７日に明らかにしたところによると、昨年ＥＵから居住証を初めて発給された北朝鮮出身者は１２１人で集計された。滞在目的別では、「家族」が１２人、「教育」が５７人、「就業」が３４人、「難民・亡命申請」などその他の事由は１８人だった。

ＥＵから初めて居住証の発給を受ける北朝鮮出身者の数は全般的に減少する傾向だ。２００８年が７４８人で最も多く、２００９年が３５２人、２０１０年が２８４人、２０１１年が４３３人、２０１２年が２６２人、２０１３年が２９４人、２０１４年が３３９人、２０１５年が３４２人、２０１６年が２０５人だった。

その中でも特に注目されるのは就業目的でＥＵから初めて居住証を受けた北朝鮮人が２年前に比べ大幅に減ったという事実だ。２０１１年に２８５人、２０１４年に２００人、２０１５年に２４５人だったが、２０１６年には６５人に急減し、昨年は３４人と前年よりほぼ半分水準に減少した。

北朝鮮の核兵器とミサイル開発資金に転用されるという疑惑が提起された北朝鮮人労働者の就業に対しＥＵが持続的に問題を提起したのに続き、昨年１０月にＥＵ加盟国に滞在する北朝鮮人労働者の労働許可新規発行と更新を全面的に認めなくなったのが大きく作用したと分析される。

「家族」と一緒に暮らすために居住証の発給を受けた北朝鮮人が１２人にとどまったのも目に付く。２００８年の場合、７４８人のうち１６７人が家族を理由に居住証の発給を受けたが、２００９年には２９人に急減し、その後２３人から３６人水準だったが昨年はさらに減り１２人だけだった。

これは海外派遣者の脱北と亡命企図が相次いだことで北朝鮮が海外勤務外交官と商社員の家族同伴を認めなかったためと分析される。

一方、ＥＵ加盟国では９０日以上長期滞在する場合、滞在国から居住証の発給を受けなければならない。