日本が最近、日朝首脳会談への意思を明らかにして北朝鮮に対して求愛している中、北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が過去の植民地支配に対する日本の責任を取り上げて賠償の必要性を強調した。

２２日、労働新聞はこの日「誠勤な（誠実な）過去の清算に日本の未来がある」というタイトルの論評で「日本が激変する現実に追いつくには、過去の罪悪に対する国家的責任を認めて無条件に賠償しなければならない」と指摘した。

引き続き、同紙は旧日本軍慰安婦被害者を偲ぶために米ニューヨーク・マンハッタンのニューヨーク韓国人会館に設置された「平和の少女像」が日本側の妨害にもかかわらず、最近、米国連邦議会に巡回展示されたことを取り上げた。

あわせて「日本は過去の罪悪を覆い尽くしてしまうことはできず、その責任から逃れることもできない」とし「過去の罪悪を率直に認めて徹底的に賠償することだけが日本が生きる道」と厳しく迫った。

これに先立ち、日本は日本以外の６カ国協議当事国が北朝鮮と相次いで首脳会談を開催および推進し、６・１２米朝首脳会談で米朝関係の根本的変化が起きると北朝鮮への強硬路線を変えて「日朝首脳会談」に意欲を示している。

安倍晋三首相は今月１８日の参議院決算委員会で、日本人拉致被害者解決方案について「北朝鮮と相互信頼を築き、解決に注力したい」とし「拉致問題解決のためにはどのような機会も逃さない」と話した。

日本が日朝首脳会談を通した拉致問題解決を試みる状況で、北朝鮮も日本の過去の賠償責任を正面から取り上げて心理戦を本格化するものとみられる。

北朝鮮の対南宣伝メディア「わが民族同士」も今月４日の論評で「日本はすでに解決済みの拉致問題を騒ぐ前に、過去に我が国を強占し、我が民族に耐えられない不幸と苦痛を味わわせた前代未聞の罪悪から謝罪して賠償しなければならない」と主張した。