中国政府が最近、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなど韓国企業のリチウムイオンバッテリーを電気バス補助金の対象から除外したと発表した。電気バスは中国電気自動車バッテリー市場の約４０％を占める核心車種だ。

韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１カ月も経たずに中国が新しい非関税障壁を作りながらＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどにとっては非常事態になった。

３１日、韓国政府などによれば中国政府は補助金対象の電気バスに入るバッテリータイプをリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式だけに最近許可した。

ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが生産するニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）など三元系バッテリーを補助金対象から排除した措置だ。韓国の産業通商資源部と未来創造科学部の業務を担当している中国工業情報化部が新たな規制を主導した。中国政府は「三元系方式で使われる陽極制の発火点が低く、さまざまな人が乗るバスには適合しない」と説明した。

三元系はＬＧ化学・パナソニック・サムスンＳＤＩなど世界のバッテリー企業１～３位が全て使っている検証済みの新技術だ。ＬＦＰ方式はＢＹＤなど中国企業だけが採択している。

業界では非関税障壁だとして反発している。環境汚染が深刻な中国は、まずバスから電気自動車に変えている。

昨年３６５億人民元（約６兆６４５０億ウォン）規模である中国電気自動車バッテリー市場の４０％ほどを電気バスが占めた。２億～３億ウォンである電気車１台に１億８０００万ウォンの補助金を出す。

ＬＧ化学とサムスンＳＤＩは２０２０年、１０００億人民元（約１８兆２０００億ウォン）規模で大きくなる中国市場攻略のために昨年１０月それぞれ南京と西安にバッテリー工場を建てた。工場完工から３カ月後に不意打ちを食らったのだ。

業界関係者は「中国が自国のバッテリー業界のロビー活動を受けて、このような措置を取ったとみられるが最近、韓半島（朝鮮半島）の『高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＤＤ）』配備の動きが影響を与えたという話も出てきていており鋭意注視している」と語った。