昨年の韓国亡命申請1万件…OECD19位

昨年の韓国亡命申請1万件…OECD19位

2018年06月22日09時19分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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ドイツの難民。(写真=中央フォト)
  済州道(チェジュド)のイエメン難民受け入れ問題が話題となっている中、昨年韓国の難民申請者は約1万人でOECD加盟国の35カ国の中、19位を記録した。これを人口で割った割合に換算すれば、0.02%でOECD最低水準だ。

  20日(現地時間)、AFP通信はOECDが出した「2018国際移住見通し」報告書を引用し、昨年米国に亡命申請をした件数は32万9800件だと明らかにした。前年に比べ26%増加した数値で、米国は世界で最も多く亡命申請を受けた国となった。

  2013年まで連続1位を占めてきたドイツは19万8260件にとどまった。

  これは前年より73%も急減した数値で、地中海を渡ってきた渡欧難民者の減少が原因だと報告書は分析した。次いでイタリア(12万6550件)、トルコ(12万3920件)、フランス(9万1070件)、ギリシャ(5万 7020件)の順となっている。

  現在、OECD加盟国が受け入れ中の難民は約640万人で、その半分以上はトルコにいる。亡命申請をした難民の出身国はアフガニスタン、シリア、イラクの順に多い。

  亡命申請者数を人口で割った割合が最も高い国は0.51%を記録したギリシャで、ルクセンブルク(0.4%)、アイスランド(0.32%)、オーストリア(0.25%)、ドイツ(0.24%)、スウェーデン(0.22%)、イタリア(0.21%)がその次を記録した。韓国は0.02%で、ポーランドとポルトガル(両国とも0.01%)、日本(0.02%)、ハンガリー(0.03%)等と共に最も低い国の一つと集計された。

  一方、昨年OECD加盟国で合法的な永久移住をした数は約500万人で、2016年の530万人に比べ約5%減少した。これは2011年以後初めてだと報告書は明らかにした。

  報告書は「2016年の160万件から2017年の約120万件に亡命申請件数が減り、人道的な側面の移住民が明らかに減少したのが最も大きい理由」だと分析した。

  また、「2015年以後、膨大な数の移住民が集まった欧州の場合、政府レベルで教育をまともに受けることができなかった若い難民層の就職方法をきちんと用意しなければ社会統合が上手くいかず、反移住民派をあおる結果になるかもしれない」と警告した。引き続き、「多くの難民が集まった国は失業率上昇も考えられるので、これらを適切に支援する精巧な措置が必要だ」と助言した。
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