韓国企業の対中国投資が今年に入って急減していることが分かった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる中国の経済報復が６カ月以上も続いているからだ。

韓国銀行（韓銀）の『海外経済フォーカス』によると、今年１－７月の中国に対する韓国の直接投資規模は前年同期（３１億１０００万ドル）比４３．７％減の１７億５０００万ドルだった。これは同じ期間の欧州連合（ＥＵ、－１．２％）、日本（－３．７％）、米国（－３７．５％）など、他の主要国の対中国直接投資減少幅に比べてはるかに大きい。

韓銀は「韓中間のＴＨＡＡＤ問題」が最も大きな原因だと分析した。「中国のＴＨＡＡＤ報復の余波で中国内の反韓情緒が広がり、韓国企業の中国投資心理が冷え込んだ」という説明だ。例えばロッテグループは営業中断事態を迎えた中国内のロッテマートを売却することにした。

さらに中国の外国人投資誘致政策が変わった点も影響を及ぼしたと、韓銀は分析した。中国政府はグローバル金融危機以降、エネルギー過多消費品目や環境汚染誘発品目に対する外国人の直接投資を制限する一方、先端製造業とサービス業投資は受け入れる傾向を強めている。

これを受け、中国内の外国人投資は２０１５年に５．６％増加したが、昨年は０．２％減少傾向に転じた。今年は７月まで減少幅が６．５％に拡大している。