韓米首脳会談が開かれたのが６月３０日。そこで両首脳は韓国が韓半島（朝鮮半島）問題解決の舵を取ることに合意した。しかし、それから３週間も経たないうちに文在寅（ムン・ジェイン）・トランプ大統領の合意に亀裂が入る音が聞こえてくる。

文大統領がベルリン・ケルバー財団の招請演説で李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府の対北朝鮮政策を覆す宣言をしたのも舵を握った者の主導権の行使だった。北朝鮮の崩壊と吸収統一を推進しない、統一は平和が定着すれば韓国・北朝鮮の合意で自然に成り立つという宣言は合理的だ。北朝鮮が正常な国家であれば肯定的な反応を見せそうな構想だ。米国も反対する理由がない。

しかし、文在寅政府が韓国・北朝鮮の高位軍事会談を提案すると北朝鮮が反応を見せる前に米国政府が反対し始めた。米国と十分な事前協議がなかったという意味だろう。米国の反対の名分は制裁の局面に何の軍事会談かということだ。国連安保理は今、一層強化された対北朝鮮制裁案を議論している。７月４日に北朝鮮の「火星１４」大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に驚いた米国は北朝鮮先制打撃を積極的に検討している。そのような渦中に出てきた南北高位軍事会談の提案は米国にとっては「寝耳に水」だ。米国は南北高位軍事会談提案の行間を読めない。この提案は米国が苦心中の先制打撃に対して韓国が「ＮＯ！」を宣言したということだ。言うまでもなく米国の軍事オプションは先制打撃→北朝鮮の報復攻撃→第２の韓国戦争→北朝鮮の壊滅→統一のプロセスを作動させるだろう。戦争初期の民間人死亡１０万～３０万人、核戦争になれば戦争が終わっても原爆の被害で徐々に死んでいく人々はその数を予測することさえ難しい。統一至上主義者以外にこのような統一を誰が望むだろうか。

米国の軍事情報会社ストラトフォー（Ｓｔｒａｔｆｏｒ）が明らかにした米国の先制打撃のシナリオは３段階に分かれている。（１）最先端ステルス戦闘爆撃機Ｂ－２とＦ－２２をひそかに韓国と日本の米軍基地に集結。（２）Ｂ－２が１０個の地中貫通爆弾（ｂｕｎｋｅｒｂｕｓｔｅｒ）と８０個の精密誘導弾を載せて出撃し、事前に入力された座標により北朝鮮核・ミサイル施設を破壊。（３）２４基のＦ－２２が北朝鮮空軍で唯一爆弾搭載が可能なＨ－５を不能化し、東海（トンへ、日本名・日本海）に入り込んでいる原子力潜水艦２隻が３００発の巡航ミサイルで北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃。


【コラム】北朝鮮へのアプローチ、「ゆっくり急げ」（２）