「ＩＭＦ（通貨危機）当時もこれほど厳しくはなかった。会社に競争力があってこそ１隻でも受注できるが」。

２日、慶尚南道昌原市（チャンウォンシ）ＳＴＸ造船海洋鎮海（チンヘ）鎮海造船所。現場にいたＡさんは複雑な表情で９９万平方メートル（３０万坪）の造船所を見渡した。Ａさんは大東造船（ＳＴＸ造船海洋の前身）時代からここで２０年間勤務している。Ａさんの前には造船所の象徴である１５００トンの巨大クレーンがそびえていた。その下では黄色いヘルメットをかぶった作業員が行き来していている。隣の工場からは大きな金属音が響いていた。作業員の表情は暗かった。ＳＴＸ職員は「来年からが問題」と口をそろえた。昨年末基準で同社の受注残高は５５隻。今年は１隻も受注していない。崖っぷちに立つ職員の視線はこの日、ソウルから来た金正晩（キム・ジョンマン）ソウル中央地裁破産３部裁判長ら判事３人に向かった。

会社側は経営難を理由に先月２７日、ソウル中央地裁破産部に企業回生（旧法定管理）申請を出し、その１週間後に判事らが現場調査のため鎮海造船所を訪れたからだ。判事らは「回復にもゴールデンタイムがある。少しでも健全な時に速やかにするべきだったが」と語った。非公開尋問で現在の会社の状況と回復計画の報告を受け、低価格受注で経営悪化を招くことになった理由や責任の所在などを尋ねたという。この過程で使用者側は今年末までに整理解雇などで人員５０％削減、今年の賃金１０％カットなど緊縮財政対策を提示した。

しかし裁判所の要請にもかかわらず、ＳＴＸ造船海洋の筆頭株主であるＫＤＢ産業銀行など債権団は参加しなかった。産業銀行側は「別の日程がある」という理由を持ちだした。これをめぐり裁判所が先月３１日、「債権団が３年間に４兆４０００億ウォン（約４１００億円）を投入し、回生申請の適期を逃した」と債権団を強く批判したことに対する抗議の意味ではないかという分析も出てきた。実際、ＳＴＸ造船海洋は２０１３年４月、債権団自律協約で構造改革に入った。昨年まで毎年数千億ウォン台の新規資金を投入し、大規模な整理解雇を進めたが、効果はなかった。

回生手続きは法律で保障する債務減免制度だ。否定的な認識のためあまり活用されていない。しかし東洋グループ・ＳＴＸパンオーシャン・熊津ホールディングスは自律協約やワークアウトなく直ちに回生手続きに着手し、早期に経営が安定した。ＳＴＸ造船海洋回生申請が遅れたのは事実だ。いま重要なのは裁判の速度だ。カギは裁判所が握っている。

イ・ユジョン社会部門記者