法人税引き上げだけが正答というわけではない。ただ、国民を対象に増税はせず税収は増やすという当局が、お金が集まる企業に対してはこのように寡黙でよいのか問いたい。李明博（イ・ミョンバク）政権は法人税を引き下げた。韓国の法人税の最高税率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より低い。大企業の実効税率はさらに低い。それでも企業がこれに合わせて雇用を増やしたり投資したり、そのほかの社会的分配に責任を果たす姿はあまり見られなかった。政治の仕事には、国の“金力”が１カ所に集中しないよう牽制する役割もあるが、この機能は現在、休業状態とみられる。

この程度の福祉拡大に国家財政が揺れるのは必ずしも大統領のせいではない。経済事情が悪化し、前政府が施行した減税政策の逆風影響もあるだろう。経済活性化は一路まい進すべきだが、未来は不透明だ。したがってすべての実現可能な代案を用意しなければいけない。この局面で大統領が修辞学から抜け出さず、牽制・検討・議論まで防いではいけないということだ。

大統領選挙公約の「増税なき福祉」原則を崩すのかと？　その間、大統領は自ら多くの公約を破った。大統領選挙の公約の代表格だった「経済民主化」はなかったことになり、「不偏不党人事」は見物もできなかった。もちろん景気低迷期に増税を論じるのはよくない。今は大統領が選別的に作動する原則主義と修辞学の狭い枠から抜け出し、危機を乗り越える、一国のリーダーにふさわしい大局的な慧眼を見せるべき時だ。

ヤン・ソンヒ論説委員


【時視各角】感動のない朴槿恵大統領の原則（１）