１９８７年１１月に発生した大韓航空（ＫＡＬ）旅客機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が１１日の記者会見で明らかにした内容をめぐって、波紋が広がっている。

金賢姫元死刑囚は「８７年の大韓航空機爆破事件は私がやったことだ。北朝鮮によるテロに間違いない」とした後、一部から出ている捏造（ねつぞう）説について「残念だ」と一蹴した。金元死刑囚は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代に、情報機関の国家情報院（国情院）に、捏造説を認めるよう強いられていた」という趣旨の発言も付け加えた。

金元死刑囚は昨年も一部マスコミとのインタビューで、当時、国情院など政府機関の当局者が「大韓航空機事件の捏造説」を追跡している特定のマスコミの取材に応じるよう、自分に圧力を加えていたと証言したことがある。社会と距離を置いて暮らしていた自身と家族の身元情報を露出させ、危険に陥れるなどの危害行為まであったと抗弁した。

同氏の証言が事実ならば、これは決して軽く見過ごせる懸案ではない。国情院を政治的な目的で活用しないと公言していた前政権が、捏造説を広げるために国情院を動員したということではないか。２２年前に全国民に衝撃を与えた事件に関連した疑惑を一歩遅れて広げようとした意図は何か。

その真相が明々白々に究明されねばならない。金元死刑囚は国情院が現在、同事件を自主的に捜査中だと公開し、国情院側も調査チームを設けて捜査中であることを認めた。国情院は自主的な捜査に徹底した後、結果を公開することで、国民の疑惑を解消しなければいけない。必要とされれば、検察の捜査も動員すべきだ。

金元死刑囚の証言通り、国家機関が金氏の身元情報を公開してまで圧力を加えていたことが事実ならば、これは明白な犯罪行為である。前政権で大韓航空機事件の捏造説が強く提起された背景についても取り調べなければいけないと考える。前政権の誰が、国情院に「金元死刑囚に圧力を加えろ」と命じたのか、その理由は何かも明らかにすべきだ。

捏造説は、８７年の大統領選で勝利するために韓国政府が韓国人１１３人が乗っている飛行機を墜落させたというのが骨子だ。国家のアイデンティティーを揺さぶるのに十分な、恐ろしい陰謀論である。そうした陰謀論を前政権の誰かがあおった疑いがあるのだ。巷の疑惑通り「北朝鮮寄りの理念を拡散させるために国家情報機関まで動員した事件」ということであれば、これは「反国家犯罪」となる。