撤収について悩む企業には２０１２年に尖閣諸島問題で経済報復を受けた日本の対応が解答になる可能性がある。当時、日本企業は主な投資先を東南アジア・インドに移した。競争力が消えた業種は中国から撤収させ、残った業種は世界最高レベルの技術と現地化戦略で競争力を高めた。

ヤン・ピョンソプ対外経済政策研究院北京事務所長は「韓国が経済外的要因に影響を受けないほど強力な競争力を確保することが重要だ」とし「中国への依存度を減らし、製品の競争力強化と体質改善の契機にすべき」と強調した。

ファン・ジェウォンＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）北東アジア事業団長は「中国内で韓国企業と交流が多い地域・集団はＴＨＡＡＤ葛藤で被害を受けている」とし「中国も韓国依存度が低くないだけに、中国が強硬姿勢を見せる場合、韓国を突けば中国も痛みを感じる『ハリネズミ戦略』を検討しなければいけない」と述べた。

中国のＴＨＡＡＤ報復が緩和するという期待を抱き続けるよりも事業を整理するのがよいという指摘もある。すでにＣＪホームショッピングや現代ホームショッピングは構造改革に入っている。ただ、売却できるものは売却し、残すものは残しながら、秩序ある撤収をする必要がある。むやみに「脱中国」をする場合、流通会社は残りの賃貸期間に対する違約金を支払ったり、製造業は設備など生産ラインから一銭も得られないケースも考えられる。

西江大のキム教授は「ＴＨＡＡＤ関連の葛藤が長期化する雰囲気であるだけに手を引くことも考慮しなければいけない」とし「ただ、全面的な撤収より、わずかな基盤でも残してこそ、消費を中心に成長している中国で今後について計画できるだろう」と話した。


２つの顔の中国…韓国に必要なのは「ハリネズミ戦略」（１）