文在寅（ムン・ジェイン）政権の増税議論が始まった。

秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党代表は２０日、文在寅大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国家財政戦略会議で「歳入の部分についていくら非課税減免と実効税率に言及しても限界があるだけに、法人税に手をつけなければ歳入目標を達成するのは難しい」とし、課税標準２０００億ウォン（約２００億円）を超過する区間を新設して現行２２％の税率を２５％に引き上げる案を提示した。

また「所得再分配のために高所得者に対する課税強化案として、現行４０％となっている５億ウォン超過高所得者の所得税率を４２％に増やすべき」と主張した。優良大企業と最上位高所得者にのみ適用されるいわゆる「富裕層増税」を提案したのだ。

青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官はこうした秋代表の発言を伝え、「一部の国務委員もこれに共感を表した。青瓦台は党が税制改編案を建議すれば民主党・政府とともに関連内容を協議する予定」と述べた。

青瓦台の関係者は「秋代表が建議したので青瓦台が増税の議論を始めたのは事実」とし「ただ、増税をするかどうか結論を先に決めたわけではない」と話した。

増税議論に対する与党の動きは、国政企画諮問委員会が前日に「国政運営５カ年計画」を発表し、１００大国政課題に１７８兆ウォンの投入すると伝えながらも、税金問題は掘り下げず「増税のない福祉」という批判を受けた翌日に出てきた。

政界では当初、来年６月に地方選挙を控えた青瓦台が増税の議論に消極的だという見方が出ていた。しかし政府内部ですぐに「国政運営５カ年計画」に対する批判が出てきた。

国家財政戦略会議に先立ちこの日午前に政府ソウル庁舎で開かれた経済関係長官会議にも出席した金富謙（キム・ブギョム）行政自治部長官は「５カ年計画１００大課題を見ると『重い荷が与えられた』と感じる」とし「財政当局が出した財源調達案は釈然としない部分がある」と指摘した。続いて「文大統領が大統領候補時代に所得税の最高区間は調節すると述べ、法人税率も経済にプラスになる方向で検討すると話していたが、あまりにも弱いのでは」とし「国民に我々の経済の現実を正確に知らせ、より良い福祉をするには可能な側から所得税を負担するしかないという話を正直にしなければいけない」とした。

文大統領は大統領選挙の公約集に「所得税の最高税率調整」「超高所得法人の法人税最低限税率引き上げ」を明示した。しかし国政企画委は「所得税・法人税最高税率引き上げは財源調達の必要性、実効税負担などを総合的に勘案して推進」と表記し、増税の立場を明確にしなかった。

増税の議論を始めただけに、早ければ８月初めに政府が税制改編案を国会に提出する際に増税に関する与党の立場が整理されるとみられる。民主党の関係者は「秋代表が先に増税に言及するなど、今後は党が主導的に推進する姿になるだろう」と話した。