米国政府が北朝鮮と取引する中国企業・個人を制裁する「セカンダリーボイコット（２次制裁）」を考慮していると、米外交専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）が６日（現地時間）報じた。北朝鮮と正常な取引をする場合にも制裁する案を検討中ということだ。ＦＰは複数の米官僚の言葉を引用し、「今回考慮される強力な経済制裁措置は、国際金融網を封じ込めて経済に大きな打撃を与え、最終的にイランを交渉テーブルに引き出した２０１３年の米政府の対イラン２次制裁と似ている」と報じた。オバマ政権がこれを考慮する背景には北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を挙げた。

ＦＰは「一連のミサイル試験を見ると、北朝鮮が日本や米国領グアムまで到達する中距離ミサイルの開発に成功したとみる専門家らがいる」とし「米情報当局者は金正恩（キム・ジョンウン）が米本土まで到達する弾道ミサイルを完成させるのは時間の問題と信じている」と説明した。

これに先立ち２月に発効した新しい対北朝鮮制裁法は、米政府が２次制裁を行使できるよう権限を与えた。北朝鮮と取引する第３国企業の資産を凍結し、起訴も可能にした。米議会では最近、オバマ政権が中国との関係を過度に考慮してこの権限を活用していないという不満が出ている。

米国が２次制裁に踏み切る場合、自国企業を対象にした独自制裁に強く反対する中国との葛藤が避けられない。ホワイトハウス内でもこれに対する懸念が大きいと、ＦＰは伝えた。

しかしＦＰは「タイミング上、来年発足する新政権に中国との葛藤という新たな負担を抱えさせるより、任期終盤のオバマ政権が新たな制裁の施行に適しているという官僚らもいる」と紹介した。

韓国政府も米国の悩みに注目している。政府当局者は「米政府は中国との関係管理を重視するため、議会が与えた鞭を振り回すことには慎重だ」としながらも「しかし最近、朝鮮光鮮銀行と不法取引をしてきた中国鴻祥産業開発を制裁する過程で中国が協力するのをみて２次制裁の効果は大きいと悟ったようだ」と述べた。外交消息筋は「力で強く押せば中国を動かすことができるという『教訓』を得た側面がある」とし「韓米内部で『鴻祥フォーミュラ（鴻祥公式）」が効果を得たという声も出ている」と伝えた。

国際社会の制裁の動きに対抗し、北朝鮮が１０日の労働党創建７１周年記念日または核実験１０年を迎える９日（１回目の核実験は２００６年１０月９日）ごろ新たな挑発をする可能性があるとみて、韓米両国軍が監視している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭然国（チョン・ヨングク）報道官は７日の定例記者会見で「（北の挑発に備えて）準国家非常体勢を維持している」とし「（北の動向を）鋭意注視している」と述べた。

韓米は偵察資産を総動員し、咸鏡北道吉州郡豊渓里（核実験場）、平安北道鉄山郡東倉里（長距離ミサイル発射場）、咸鏡南道新浦市ＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）基地一帯を集中監視している。

特に米軍の最新鋭地上監視偵察機Ｅ－８Ｃジョイントスターズも韓半島（朝鮮半島）に出撃し、北朝鮮の軍事動向を収集していると、軍関係者は伝えた。ジョイントスターズは高度９－１２キロの上空から北朝鮮のミサイル・核施設などの動きのほか、弾道ミサイルを搭載する移動式発射台（ＴＥＬ）監視が可能な最新装備。

米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は「１日に撮影された商業用衛星写真で、豊渓里（プンゲリ）核実験場の北側坑道の入口付近にトラックと推定される大きな物体と建築材料、箱と見られる物体が新たに見つかった」とし「追加の核実験の準備と関連がある可能性が高い」と明らかにした。鉄山郡東倉里の長距離ミサイル発射場でも人と車両の動きが活発になっていると、政府当局者が明らかにした。

韓半島の緊張が高まる中、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室第１次長が４日、非公開で米国を訪問したと、青瓦台が７日明らかにした。趙次長はブリンケン米国務副長官らに会い、北朝鮮の挑発時の対応方向について議論した。