日本政府が日本高校教育課程に「竹島〔韓国名・独島（ドクト）〕は日本固有の領土」を明示する方針を固め、韓国政府も本格的な対応戦略づくりに乗り出した。昨年、小中学校教育課程で独島教育を義務化させた日本は、最近その内容を高校にも拡大する方針を打ち出した。小中高教育課程全体で「竹島は日本固有の領土」と教えることを義務化する作業が最終段階に入ったといえる。

韓国教育部と東北アジア歴史財団は１３日、「日本の高校学習指導要領に関連した専門家討論会」を開き、独島教育に関連する日本の学習指導要領内容を詳細に公開した。教育部東北ア教育対策チームのキム・ヨンジェ氏は「日本は歴史と地理教科書で独島を固有の領土と明記する方針を固めるなど、領土主権に対する挑発をさらに深化させている」とし「専門家の議論を通じて日本教科書問題の対応論理を開発していく」と述べた。

日本文部科学省は先月１４日、独島と尖閣諸島（釣魚島）が「日本固有の領土」と明示した高校学習指導要領改訂案を発表した。尖閣諸島は中国と紛争中の地域だ。文科省は月末までに日本国内の世論を取りまとめて改訂案を確定する予定だ。

文科省の学習指導要領は学校教育課程や教科書・授業内容などの基準となる指針で、法的拘束力を持っている。東北アジア歴史財団独島研究所のホン・ソングン博士は「今回の措置で日本政府の『竹島は日本の領土』という主張を小・中・高校全体で義務的に指導することになった。領土紛争に対する日本国内の世論を強化する基盤が完成した」と説明した。

今回の改訂案で、計６科目が独島教育を明示している。東北アジア歴史財団の資料によると、地理分野の「地理総合」と「地理探求」科目では「竹島が我が国（日本）固有の領土であることなどを取り上げる。その際、尖閣諸島については我が国（日本）の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と記述されている。

これをめぐり、ホン博士は「尖閣は日本が実効的に支配しているため領有権問題はないというのが日本文科省の立場」としながら「これとは違い、竹島は日本固有の領土だが、韓国が『不法占拠』していて領有権問題を解決しなければなければならないと文科省は主張している」と説明した。

あわせて、歴史分野の「歴史総合」と「日本史探求」科目では「日本の国民国家の形成などの学習において、領土の画定などを取り扱うようにすること。その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」と明示している。これは「日本が国際法上、正当な根拠に基づいて正式に竹島を自身の領土に編入した」という主張だ。

特に、今年初めて必修科目に指定された「公共」と「政治・経済」科目でも独島問題を扱う。「我が国（日本）固有の領土である竹島に関し（中略）我が国が平和的な手段による解決に向けて努力している」としている。平和的な手段と、国際法に伴う国連の交渉、仲介、調整、仲裁裁判などを意味する。ホン博士は「日本の教科書はほぼ独島問題に関する司法的解決、すなわち国際司法裁判所を通した解決を記述している」と述べた。

日本の学習指導要領改訂案を要約すると、地理科目ではまず「日本固有の領土である竹島を韓国が不法占拠している」と教える。歴史科目では現代国家の形成過程で「日本が国際法に基づき正式に竹島を編入した」という点を、政治経済などの科目では国連などを通して平和的解決のために努力しているということを強調している。

金相坤（キム・サンゴン）社会副首相兼教育部長官は「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な大韓民国固有の領土であり、いかなる偽りの主張をもってしてもこの事実を歪めることはできない」とし「日本の独島歴史わい曲をめぐっては、外交部など関係機関と協力して積極的に対応していきたい」と明らかにした。