特別検察官の調査は数カ月、あるいはそれ以上になる可能性がある。彼は何を明らかにするだろうか。決定的な証拠を確保する可能性もある。トランプ大統領の側近やトランプ自身がヒラリー・クリントンを打ち落とすために共謀したという証拠のことだ。共謀下で民主党サーバーに侵入したり偽ニュースを流していたりしたかもしれない。特別検察官はトランプが真実の把握に横槍を入れたという結論に到達するかもしれない。

だが、特別検察官の調査結果は曖昧になる可能性がもっと高い。過ちはトランプや彼の参謀陣でなはく、ロシアが犯したという結論が下されるかもしれない。トランプは大統領選挙キャンペーン期間に、理解しがたいほどの親ロシア発言を連発した。これは「トランプ‐ロシア共謀」ではなくトランプの「判断力の乏しさ」を立証する。彼を弾劾するには「反逆、収賄または、その他重犯罪と非行」があったことを立証しなければならない。「判断力の乏しさ」は弾劾の理由としては不十分だ。トランプが司法手続きを邪魔したことを立証するのも容易ではない。トランプが腐敗した意図を基に行動したことを立証しなければならないためだ。

結局、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失脚と現在の米国の状況の差は政治的な差となる。トランプに対する支持度は落ち続けているが、共和党の支持基盤は驚くほど頑丈だ。崔順実（チェ・スンシル）事件で分裂したセヌリ党とは違い、共和党を公開離脱する勢力もない。

最悪の状況は、トランプ大統領が政治的に延命するために怒りをあおり続け、メディアには信頼性がないと攻撃し、法治の根幹を揺るがしながら米国をさらに両極化させることだ。立法分野でもトランプの頑固一徹な言動が続いている。トランプは支持基盤を拡大する立法活動ではなく、大統領選挙キャンペーン当時の公約に執着している。米国とメキシコの国境に壁を設置し、意味ある代案もなくオバマケアを廃止しようとし、財政赤字を悪化させることが明らかな税制改編を試みている。

トランプ大統領が自分のミスから教訓を得たという証拠はない。彼の即興的な発言と自制力不在は続いている。ロシアコネクションに対する調査だけがトランプの大統領職実行を脆弱にするのではない。情実主義、利害衝突、倫理問題が表面下でうごめいている。

おそらく、政治権力を再編する２０１８年の中間選挙の結果が大統領の権力乱用に制限を加えるだろう。だが、米国政治制度が直面した危機を耐え抜かなければならない人々にとって、２０１８年は遠く感じられる。

ステファン・ハガード／カリフォルニア大学サンディエゴ校客員教授。


【グローバルウォッチ】トランプも朴前大統領のように弾劾されるのだろうか（１）