企画財政部のイ・チャンウ経済政策局長は、「コリアグランドセール、個別消費税引き下げにより各種割引行事が続き消費心理が回復した。政策効果が少しずつ現れている」と話した。

しかし専門家の見方はもう少し慎重だ。内需景気回復と言うにはまだ早いという分析だ。ブラックフライデーの場合、中国の最大名節である１０月１日～７日の国慶節連休に合わせて韓国を訪れた中国人観光客特需が百貨店売り上げにさらに大きな影響を及ぼしたという分析が出ている。実際に１～３日にロッテ本店の中国人売り上げは前年比７６．２％増えた。

在来市場の場合、事前準備と広報不足でブラックフライデー効果をほとんど得られずにいる。ソウル・永登浦（ヨンドンポ）市場関係者は「秋夕名節以降お客が大幅に減り、いまも同様だ。商人の大部分がブラックフライデーが何かもよくわからないのに、突然（中小企業庁で）予算支援を申請し割引をしろと言うので事実上準備ができない」と話した。

亜州（アジュ）大学経済学科のキム・ジョンホ教授は、「消費は特性上割引や税制優遇に敏感で、あらかじめ消費したり先に消費するものを先送りする現象がしばしば現れる。秋夕のような特定期間を比較するのではなく、長期間にわたる統計を比較してみても内需景気が回復しているのかそうでないのかを正しく知ることができる」とした。昨年のセウォル号事故と今年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）拡散のような消費への衝撃が相次いだという点から、比較対象数値が極めて低く現在の数値が良く見える統計上の錯視となる反動効果も排除することはできない。

財布を開くもののお金を節約する「倹約型消費」の様相もくっきりとしている。秋夕の売り上げ増加率で割引幅が大きいオンラインショッピングとアウトレットが百貨店と大型マートを上回った。秋夕連休に入場者が特にたくさん集まったのも常設展示館を無料で利用できる国立中央博物館だった。

内需統計をめぐって「日本型不況」の兆しを読みとる見方もある。今年の秋夕に売り上げが最も多く増えた業種はコンビニだった。たばこ値上げとコンビニ創業が増えたのに伴う店舗数増加の影響が大きかった。ＫＢ投資証券のヤン・ジヘ専任研究員は「コンビニは１食を安い価格でまかなえ、弁当やカップラーメンのようなインスタント食品を主に売っているが、１人暮らし世帯、高齢人口増加と不況が重なった日本でコンビニが大きく成長した前例がある。韓国の流通業界でも同様の構造変化が現れている」と診断した。


うごめく消費…韓国内需景気回復するか（１）