就任から６カ月が過ぎた朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する国民の評価は概して無難だ。朴大統領の国政遂行に対する支持率は６０％を超え、最近のどの大統領よりも高い。国政運営が最も難しいという最初の６カ月を無難に乗り越えたため、今後、本格的に自身の国政哲学を展開する土台が固まった。しかし何か物足りない。ある人は不安だと話す。

その物足りなさと不安感の震源地は経済だ。就任後に続いた華麗な外交と対北朝鮮政策で見せた確固たるリーダーシップに比べ、国民の暮らしが良くなったという実感がないからだ。外交・安保側の成果がいくら大きくても、自分の懐が寒く生活が厳しければ、国民の評価は低くなるものだ。

もちろん新政権がスタートしてからわずか６カ月で、死んだ景気が回生する奇跡を望んでいるわけではない。朴大統領も「政府が頑張って努力していれば、下半期以降は顕著な成果が表れるだろう」と述べた。大統領も景気が回復しないことを気にしているようだ。このため下半期の国政運営の重点を「経済活性化」とし、陣頭に立って経済部署を督励したりもする。政治的な対立が続く野党に対しても、「民生懸案」に関してはいつでも対話するという意中を表明し、財閥グループ会長とも昼食会を準備した。経済を回復させるという大統領の意志がこのように強ければ、今後、景気がよくなるだろうという期待を抱くのが普通だ。それでも経済が良くなるという期待感より、今後の経済状況に対する不安感が強いというのは、何かおかしいのではないだろうか。

実際、新政権は過去６カ月間、さまざまな景気浮揚策を出してきた。追加予算の編成をはじめ、不動産対策、投資活性化対策、規制緩和、ベンチャー企業育成対策などがそれだ。しかし企業の投資は減り、家計の消費は増える兆しが見えない。４－６月期の経済成長率が９期ぶりに前期比０％台を脱したとはいえ、実際、内需は冷え込んだままで、一部の大企業の輸出好調の影響でかろうじて底を免れたにすぎない。景気回復の勢いは非常に弱い。なぜか。政府が出した景気浮揚策の強度が十分でなかったり、動員できる政策手段が制限されているという理由もあり、世界経済が予想したほど好転しなかったという要因もあるだろう。しかし政府自らが景気回復に逆行する政策を乱発し、浮揚策の効果を相殺した側面がもっと大きいとみられる。経済民主化を前面に出した各種企業規制と取り締まり、税収確保のための税務調査の拡大がそれだ。一方では投資を増やせと注文しながら、もう一方では投資の足かせとなる措置が取られ、道筋が見えなかったのだ。


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