国家情報院は最近、米朝間非核化交渉において流動性が増加しているという見方を明らかにした。徐薫（ソ・フン）国家情報院長は２８日、国会情報委員会で「米朝間終戦宣言と北朝鮮の非核化の先行措置をめぐり、（両側が）立場の違いを見せている」としてこのように報告したと与野党情報委の幹事であるキム・ミンギ（共に民主党）・イ・ウンジェ（自由韓国党）議員が伝えた。

徐院長はポンペオ米国務長官の訪朝の取り消しについて「米国は北朝鮮の非核化宣言を先に要求しており、北朝鮮は終戦宣言の採択を先に要求し、両側の立場が衝突している」と話したと２人の議員が説明した。引き続き、徐院長は「もし北朝鮮の核兵器が１００個あるとすれば、非核化の最終目標は何か」という自由韓国党のハン・ソンギョ議員の質問に「すべての核兵器の廃棄」と答えた。「１次的目標は１００個の中で６０個程度を除去する水準なのか」という質問には「そうだ」と答えた。

最近、北朝鮮内部の動向に関連して徐院長は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が４月、労働党中央委員会全員会議で核・経済の並進路線を終了し、経済建設に総集中する路線を公式化した」とし「水力発電所の建設などを主な課題として提示する一方、社会主義圏国家に対する経済視察団の派遣を進行中」と報告した。同時に「北朝鮮の今年の食糧確保量は約４８０万トンで、総需要量の８５％を上回る水準だと把握している」と付け加えた。

一方、国家情報院は北朝鮮産石炭の韓国内搬入情報を昨年１０月ごろ認知した後、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室に報告したと明らかにした。徐院長は「国家安保室に報告することで大統領報告に代わった」として「大統領に直接報告したわけではない」と話した。これを受け、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長はこの日、国会運営委に出席して「米国が昨年１０月初め、われわれに情報を伝えるまで私は北朝鮮産石炭の不法輸入情報を聞くことができなかった」と明らかにした。また、「（米国から情報を受けて）政府当局が必要な措置を取り、その後関税庁で調べた」と説明した。