米国議会の介入も韓国に利益をもたらす可能性がある。議会は通常、米国政治の保護主義勢力と見なされる。だが、共和・民主両党議員はトランプ政府に送った超党派的書簡で保護貿易政策に関するいくつかの問題点を提起した。このような動きはトランプ大統領の行動を制約するだろう。トランプ大統領には韓米ＦＴＡに思いのままに手を入れる権限がない。議会と緊密に協議しなければならない。議員は書簡を通じて次のような戦略的脈絡を想起させた。「韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まる今、米国と韓国の経済関係を維持して強化することが非常に重要だ」

米国のビジネス利益団体も介入する可能性がある。韓米ＦＴＡの変更が韓国の報復措置を招くことになれば、農業など不利益を見ることになる産業部門があるためだ。トランプ大統領の捜査は強硬だ。しかし、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や韓米ＦＴＡを修正して農業を含むすべての産業部門の利益を保つのは容易ではないことだ。

楽観的にばかり見ることはできない。韓米両国の交渉が険しくないという保障はない。その上、韓国は貿易で韓米ＦＴＡ以外にも米国内の他の挑戦に直面した。例えば米国は鉄鋼貿易を標的とした。だが、両国間貿易争点は多くの場合、技術的や行政的問題だ。慎重に準備するならば文在寅（ムン・ジェイン）政府は韓米交渉を活用して改革アジェンダを推進できるはずだ。

ステファン・ハガード／サンディエゴ・カリフォルニア大学（ＵＣＳＤ）客員教授

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【コラム】韓米自由貿易協定のꊖ来（１）