韓国で企業投資の活性化と事業構造の改革支援のための「ワンショット法」が導入される。韓国政府は２２日「２０１５年経済政策の方向」を発表しながら事業再編支援特別法（仮称）を来年の上半期中に制定すると明らかにした。

この法が施行されれば、商法・税法・公正取引法などさまざまな法律にあまねく絡んでいる規制が、１つの法律で一度に解決される。政府は国内の主力産業競争力の弱体化に対する憂慮を解消し、企業買収合併（Ｍ＆Ａ）や新事業の進出など企業の先制的な事業構造再編を誘導するためにこの法律を作る。

政府はまた規制新設時にほかの規制を廃止して「規制総量」が増えないようにする規制総量制を導入することにした。スマート工場５００カ所の普及などの内容の製造業総合対策、１５００億ウォン台の２号半導体ファンド発売など、主力産業の競争力強化案も用意した。２０カ所の老朽化した産業団地をリモデリングして、外国人投資・国内Ｕターン企業に対するインセンティブも拡大する。中国語になった商品ホームページ制作などを支援し、中国人が韓国サイトで物品購買する「逆直接購買」も増やすことにした。

金融の構造改革の大きな絵も描かれた。業権間の仕切り緩和による競争促進、ベンチャーキャピタルの活性化が核心だ。政府は来年１月にフィンテック（ｆｉｎｔｅｃｈ）活性化案を発表することにした。フィンテックは金融（ｆｉｎａｎｃｅ）と情報技術（ＩＴ）を合わせた言葉で、ペイパル・アリババなどが運営中のインターネット決済サービスが代表的だ。これを機にインターネット専門銀行導入の可能性の有無も検討してみる計画だ。証券会社のファンド販売代金、保険会社の保険金の資金振替許容も検討される。送金など手数料引き下げのために小額送金・受取業務だけを取り扱う外国為替送金業の業態の導入も議論される。私募ファンド運用者の要件緩和、創業者本人の連帯保証の段階的廃止などベンチャーキャピタルの活性化案も推進される。非上場株式取引のために開設されたＫ－ＯＴＣの２部市場も、まもなくドアを開ける予定だ。

海外の人材も大勢誘致した。政府は点数移民制を緩和して外国人の優秀な専門担当者が韓国に１年間住む場合、永住者格（Ｆ５）を付与する計画だ。現在は１年滞在しても居住者格（Ｆ２）だけをもらうことができる。２００８年の点数移民制実施後、今年９月までにＦ２資格を受けた外国人は１３３０人だ。政府は来年７－９月期まで博士学位の取得者や科学・経営・教育・文化など分野の外国人人材が最高等級の点数を受けられるよう評価項目と配点を調整する。“ニンジン”だけでなく“ムチ”もある。政府は長期間（１０年）にわたり過度に単純外国労働者に依存している事業主には負担金を課する案をつくる計画だ。