また、東国（トングク）大学の朴淳成（パク・スンソン）教授は、「盧泰愚（ノ・テウ）大統領時代の北方政策、対北朝鮮包容政策が共進化１期、複合ネットワーク１期とすれば、周辺強大国のリーダーがすべて変わる２０１３年は新しい共進・複合政策が必要な時期だ。韓国がまず対北朝鮮政策を変えようという意味から包容（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）と似ているが、さらに拡大した概念でありどんな政権にも説得力がある」と話した。

与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）元代表の諮問をしている梨花（イファ）女子大学の崔大錫（チェ・デソク）教授は、「朴槿恵陣営もわれわれが変わらなければならないということでは共進戦略と認識をともにする面がある」と明らかにした。

前日の２６日にソウルのプレスセンターで開かれた社団法人韓半島平和フォーラムの討論会では、２０１３年次期政権統一外交安保分野１０大課題が提示された。過去の政権で「太陽政策」を主導した林東源（イム・ドンウォン）元統一部長官、白楽晴（ペク・ナクチョン）ソウル大学名誉教授、李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官らが主導してまとめたこの提案は多者的外交議論よりは対北朝鮮問題に集中した。

北朝鮮制裁措置を解除する一方、来年中に３回目の南北首脳会談を実現し毎年定例化すべきという主張が提起された。また、国家情報院の政治介入を制度的に遮断した上で海外と北朝鮮情報、対テロ対応の専門性を高めようという提案も出てきた。林元長官は、「平和定着と南北共同繁栄が新政権の切迫した課題。平和を指向する候補がこれを大統領選挙公約とすることを希望する」と話した。李元長官は、「次期政権は北朝鮮住民の自由権（人権）伸長と生存権的基本権保障を同時に追求しなければならない。（次期政権は）国連の北朝鮮人権決議案に賛成し同時に北朝鮮に対する常時的な人道主義的支援体制を確立しなければならないだろう」と主張した。




「韓国政府の太陽政策も制裁も北朝鮮の非核化には失敗」（１）