日本防衛庁が「防衛省」に昇格された。内閣の外局ではなく正式に省となったのだ。１９５４年防衛庁発足以後５２年ぶりだ。経済力にふさわしい軍事強国にならなければならないという日本保守右翼の念願のうちの１つが実現したのだ。過去、周辺国侵略に対して反省をしていない日本が、軍事大国化の動きを本格化しており、非常に懸念される。

防衛省の地位は防衛庁に比べてかなり高い。首相を経ずに自衛隊運営に関連する案件を直接閣僚会議に提出することができる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など日本の自衛隊の海外活動半径も以前よりずっと幅広く自由になる。安倍晋三首相が「日本が戦後の体制から脱皮して２１世紀の新しい国家を作る初歩」と評価するほどだ。

特に注目されることは防衛省昇格をきっかけに日本の右翼勢力がこれから憲法改正と軍事力強化に邁進してくるだろうという点だ。現在禁止されている「集団的自衛権」を許容して憲法９条を改正し「自衛隊」ではない「軍隊」を保有しなければならないと主張してきたからだ。このようになった場合、韓半島周辺情勢は極甚な緊張の渦に陥るのが目に見えている。国防費が世界３位の日本の軍備強化と北朝鮮の核による脅威がかみ合うからだ。一言で我々の安保に深刻な挑戦となって作用されるほかない。

韓国としては本当に注視しなければならない大きな課題だ。特に日本の軍事力膨脹で不幸な歴史を経験したという点からなおそうである。しかし我々の対応を見れば情けないといわざるを得ない。日本は軍事大国化を緻密な計画を持って執拗に推進してきた。日本は中国を牽制しようとする米国の意図を把握して米国との同盟強化に尽くした。しかしこの政権ではこうした面は見つかりにくい。大統領の「東海（トンヘ）発言」に見るように一貫性もなかった。

これからはこうした混線から脱して日本の軍事大国化に対する徹底的な対策を講じなければならない。